四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサー
ビスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
新たなサービスの一つとして2019年4月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイ
ネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。また、2019年12月にはタクシーサイネージ事業のノウハウを活かし、新たにDOOH(Digital Out of Home:デジタル屋外広告)事業に参入し、屋外大型ビジョンで最も人気の高い渋谷の2ビジョンにてサービス提供を開始しております。
当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業については、引き続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階ではありますが、その効果が着実に表われ、当第3四半期連結会計期間においては、四半期黒字化を達成し、当社グループの業績に貢献する要因となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27,778百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益は2,266百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は2,921百万円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円(前年同期比86.9%減)となりました。
また、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動(ベンチャー企業等への出資)に関連して、出資先に対してPRおよびIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、AI CROSS株式会社が2019年10月8日に、株式会社ウィルズが2019年12月17日に、株式会社BuySell Technologiesが2019年12月18日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当第3四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。
・PR事業
PR事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスを提供しております。当社グループは、コンサルティング等を通じてPRサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、新規事業への投資および管理体制の強化などにより販管費が増加したこと、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下したことにより、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、PR事業全体では、売上高は13,438百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は1,505百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載し、2019年11月には利用企業社数が34,000社を突破しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,165百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は525百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,440百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は270百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が好調であり、売上高は順調に推移しておりますが、当第3四半期連結会計期間において、さらなる収益拡大に向け、新商品への広告を積極的に投下したことにより営業利益に関しては、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は6,306百万円(前年同期比43.0%増)、営業利益は304百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行ったことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、メディア事業における売上高は668百万円(前年同期比23.1%減)、営業損失は227百万円(前年同期は224百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第3四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。当第3四半期連結会計期間においては、リストラクチャリングの効果が表れ、四半期黒字化を達成しました。
以上の結果、HR事業における売上高は3,032百万円(前年同期比165.2%増)、営業損失は586百万円(前年同期は263百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,519百万円減少し、25,388百万円となりました。
流動資産におきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は14,916百万円と前連結会計年度末に比べ356百万円の増加となりました。これは、営業投資有価証券が257百万円減少、貸倒引当金が274百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,220百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は10,472百万円と前連結会計年度末に比べ1,876百万円の減少となりました。これは、リース資産が430百万円増加した一方で、のれんが1,072百万円、投資有価証券が1,310百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し、12,332百万円となりました。
流動負債におきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は8,375百万円と前連結会計年度末に比べ1,535百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が396百万円増加した一方で、短期借入金が2,267百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は3,957百万円と前連結会計年度末に比べ301百万円の減少となりました。これは、社債が604百円増加した一方で、長期借入金が978百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は13,056百万円と前連結会計年度末に比べ317百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が422百万円減少した一方で、資本金が299百万円、資本剰余金が158百万円、利益剰余金が154百万円、非支配株主持分が173百万円増加したことが主な要因となります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源と資金の流動性にかかる情報
当社グループにおける主な資金需要は、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金は6,019百万円、短期借入金は1,797百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は3,654百万円、社債(1年内償還予定を含む)は842百万円となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサー
ビスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
新たなサービスの一つとして2019年4月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイ
ネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。また、2019年12月にはタクシーサイネージ事業のノウハウを活かし、新たにDOOH(Digital Out of Home:デジタル屋外広告)事業に参入し、屋外大型ビジョンで最も人気の高い渋谷の2ビジョンにてサービス提供を開始しております。
当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業については、引き続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階ではありますが、その効果が着実に表われ、当第3四半期連結会計期間においては、四半期黒字化を達成し、当社グループの業績に貢献する要因となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27,778百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益は2,266百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は2,921百万円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円(前年同期比86.9%減)となりました。
また、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動(ベンチャー企業等への出資)に関連して、出資先に対してPRおよびIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、AI CROSS株式会社が2019年10月8日に、株式会社ウィルズが2019年12月17日に、株式会社BuySell Technologiesが2019年12月18日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当第3四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。
・PR事業
PR事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスを提供しております。当社グループは、コンサルティング等を通じてPRサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、新規事業への投資および管理体制の強化などにより販管費が増加したこと、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下したことにより、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、PR事業全体では、売上高は13,438百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は1,505百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載し、2019年11月には利用企業社数が34,000社を突破しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,165百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は525百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,440百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は270百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が好調であり、売上高は順調に推移しておりますが、当第3四半期連結会計期間において、さらなる収益拡大に向け、新商品への広告を積極的に投下したことにより営業利益に関しては、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は6,306百万円(前年同期比43.0%増)、営業利益は304百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行ったことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、メディア事業における売上高は668百万円(前年同期比23.1%減)、営業損失は227百万円(前年同期は224百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第3四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。当第3四半期連結会計期間においては、リストラクチャリングの効果が表れ、四半期黒字化を達成しました。
以上の結果、HR事業における売上高は3,032百万円(前年同期比165.2%増)、営業損失は586百万円(前年同期は263百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,519百万円減少し、25,388百万円となりました。
流動資産におきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は14,916百万円と前連結会計年度末に比べ356百万円の増加となりました。これは、営業投資有価証券が257百万円減少、貸倒引当金が274百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,220百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は10,472百万円と前連結会計年度末に比べ1,876百万円の減少となりました。これは、リース資産が430百万円増加した一方で、のれんが1,072百万円、投資有価証券が1,310百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し、12,332百万円となりました。
流動負債におきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は8,375百万円と前連結会計年度末に比べ1,535百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が396百万円増加した一方で、短期借入金が2,267百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は3,957百万円と前連結会計年度末に比べ301百万円の減少となりました。これは、社債が604百円増加した一方で、長期借入金が978百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は13,056百万円と前連結会計年度末に比べ317百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が422百万円減少した一方で、資本金が299百万円、資本剰余金が158百万円、利益剰余金が154百万円、非支配株主持分が173百万円増加したことが主な要因となります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源と資金の流動性にかかる情報
当社グループにおける主な資金需要は、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金は6,019百万円、短期借入金は1,797百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は3,654百万円、社債(1年内償還予定を含む)は842百万円となっております。