四半期報告書-第33期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日～2024年5月31日)におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。
当社グループは、戦略PRサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、デジタル領域を中心とした新規事業開発やM&Aによりサービス領域の拡充を図りました。
また、英国の広告業界向け専門メディア「Provoke Media」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング「GLOBAL TOP 250 PR AGENCY RANKING2024」において、世界6位に選出され、アジアでは引き続き1位となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,877百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は1,374百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は1,394百万円(前年同期比1.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略PRサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。
モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期に積極的に行ったデジタル領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できましたが、当第1四半期連結累計期間においては前期第3四半期に実施した子会社の株式譲渡影響等により減収になりました。また一部子会社での大型顧客案件の失注や新規事業への投資を行ったこと等で減益となりました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は8,641百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は908百万円(同24.6%減)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2024年5月には利用企業社数が97,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、前期に引き続き当第1四半期連結累計期間においても地方企業による「PR TIMES」の利用促進や、機能のアップデートへの投資等を実施しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,925百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は484百万円(同41.0%増)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新商品の育成に取り組みました。一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、新規顧客の獲得効率を踏まえた広告宣伝投資の縮小を実施いたしました。サプリメント商材の一時的な解約者数増加や前期第3四半期に実施した子会社1社の株式譲渡影響等により、売上高は減収となりました。また広告宣伝投資を抑えたことによるサプリメント商材の売上高減少に伴う利益減等により、減益となりました。なお、通期の業績に関しては、第2四半期連結会計期間以降の積極的な広告宣伝費の投下や効果的なマーケティングにより販売強化を図ります。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,627百万円(前年同期比21.2%減)、営業利益は0百万円(同98.8%減)となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ機能改善を企図した開発等を強化し、14百万円の営業利益を計上しました。また、同社は2024年4月に新サービス「Cateras」をリリースし、人事評価を起点としたクラウドシステムとコンサルティング力の強みを活かし、顧客ターゲット層の拡大を図ってまいります。
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費の投下を継続しました。また、2023年6月に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社と、2024年3月に採用支援及び採用広告企画事業を展開する株式会社FINDAWAYを連結子会社化したことで、前期から赤字幅が111百万円縮小し、12百万円の営業損失を計上しました。
以上の結果、HR事業における売上高は717百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益は1百万円(前年同四半期は76百万円の営業損失)となりました。
・投資事業
投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しましたが、一部の投資先において評価損を計上いたしました。
また、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ハッチ・ワークが2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
以上の結果、投資事業における売上高は58百万円(前年同期比46.2%減)、営業損失は18百万円(前年同四半期は81百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,017百万円減少し40,603百万円となりました。
流動資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、29,908百万円と前連結会計年度末に比べ3,339百万円の減少となりました。これは、商品及び製品が624百万円増加した一方で、現金及び預金が1,471百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,109百万円、営業投資有価証券が666百万円、流動資産その他に含まれている前払金及び未収入金が748百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、10,695百万円と前連結会計年度末に比べ322百万円の増加となりました。これは、のれんが86百万円減少した一方で、建設仮勘定が109百万円、ソフトウエアが224百万円、繰延税金資産が97百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,685百万円減少し21,960百万円となりました。
流動負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、12,879百万円と前連結会計年度末に比べ794百万円の減少となりました。これは、短期借入金が375百万円、流動負債その他に含まれている未払費用が169百万円増加した一方で、未払法人税等が797百万円、買掛金が307百万円、賞与引当金が291百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、9,080百万円と前連結会計年度末に比べ890百万円の減少となりました。これは、長期借入金が457百万円、リース債務が57百万円、繰延税金負債が382百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、18,643百万円と前連結会計年度末に比べ1,331百万円の減少となりました。これは、純資産の増加要因として自己株式が1,447百万円減少した一方で、利益剰余金が2,128百万円、その他有価証券評価差額金が538百万円減少したことが主な要因となります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金は14,348百万円、短期借入金は2,413百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は9,059百万円、社債(1年内償還予定を含む)は46百万円となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日～2024年5月31日)におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。
当社グループは、戦略PRサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、デジタル領域を中心とした新規事業開発やM&Aによりサービス領域の拡充を図りました。
また、英国の広告業界向け専門メディア「Provoke Media」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング「GLOBAL TOP 250 PR AGENCY RANKING2024」において、世界6位に選出され、アジアでは引き続き1位となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,877百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は1,374百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は1,394百万円(前年同期比1.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略PRサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。
モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期に積極的に行ったデジタル領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できましたが、当第1四半期連結累計期間においては前期第3四半期に実施した子会社の株式譲渡影響等により減収になりました。また一部子会社での大型顧客案件の失注や新規事業への投資を行ったこと等で減益となりました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は8,641百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は908百万円(同24.6%減)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2024年5月には利用企業社数が97,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、前期に引き続き当第1四半期連結累計期間においても地方企業による「PR TIMES」の利用促進や、機能のアップデートへの投資等を実施しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,925百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は484百万円(同41.0%増)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新商品の育成に取り組みました。一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、新規顧客の獲得効率を踏まえた広告宣伝投資の縮小を実施いたしました。サプリメント商材の一時的な解約者数増加や前期第3四半期に実施した子会社1社の株式譲渡影響等により、売上高は減収となりました。また広告宣伝投資を抑えたことによるサプリメント商材の売上高減少に伴う利益減等により、減益となりました。なお、通期の業績に関しては、第2四半期連結会計期間以降の積極的な広告宣伝費の投下や効果的なマーケティングにより販売強化を図ります。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,627百万円(前年同期比21.2%減)、営業利益は0百万円(同98.8%減)となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ機能改善を企図した開発等を強化し、14百万円の営業利益を計上しました。また、同社は2024年4月に新サービス「Cateras」をリリースし、人事評価を起点としたクラウドシステムとコンサルティング力の強みを活かし、顧客ターゲット層の拡大を図ってまいります。
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費の投下を継続しました。また、2023年6月に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社と、2024年3月に採用支援及び採用広告企画事業を展開する株式会社FINDAWAYを連結子会社化したことで、前期から赤字幅が111百万円縮小し、12百万円の営業損失を計上しました。
以上の結果、HR事業における売上高は717百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益は1百万円(前年同四半期は76百万円の営業損失)となりました。
・投資事業
投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しましたが、一部の投資先において評価損を計上いたしました。
また、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ハッチ・ワークが2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
以上の結果、投資事業における売上高は58百万円(前年同期比46.2%減)、営業損失は18百万円(前年同四半期は81百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,017百万円減少し40,603百万円となりました。
流動資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、29,908百万円と前連結会計年度末に比べ3,339百万円の減少となりました。これは、商品及び製品が624百万円増加した一方で、現金及び預金が1,471百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,109百万円、営業投資有価証券が666百万円、流動資産その他に含まれている前払金及び未収入金が748百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、10,695百万円と前連結会計年度末に比べ322百万円の増加となりました。これは、のれんが86百万円減少した一方で、建設仮勘定が109百万円、ソフトウエアが224百万円、繰延税金資産が97百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,685百万円減少し21,960百万円となりました。
流動負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、12,879百万円と前連結会計年度末に比べ794百万円の減少となりました。これは、短期借入金が375百万円、流動負債その他に含まれている未払費用が169百万円増加した一方で、未払法人税等が797百万円、買掛金が307百万円、賞与引当金が291百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、9,080百万円と前連結会計年度末に比べ890百万円の減少となりました。これは、長期借入金が457百万円、リース債務が57百万円、繰延税金負債が382百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、18,643百万円と前連結会計年度末に比べ1,331百万円の減少となりました。これは、純資産の増加要因として自己株式が1,447百万円減少した一方で、利益剰余金が2,128百万円、その他有価証券評価差額金が538百万円減少したことが主な要因となります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金は14,348百万円、短期借入金は2,413百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は9,059百万円、社債(1年内償還予定を含む)は46百万円となっております。