四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり全体として先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
また、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、2019年4月には、タクシーの社内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスを開始し、順調に案件を獲得しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業については、引き続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であり、当第1四半期連結累計期間においては、これらの事業は当社グループの業績を下振れさせる要因となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,632百万円(前年同期比38.7%増)、営業利益は397百万円(同38.5%減)、経常利益は266百万円(同62.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は301百万円(前年同四半期は370百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが2019年3月19日に、さらにブランディングテクノロジー株式会社が6月21日に、株式会社インフォネットが同月25日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。
・PR事業
PR事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスを提供しておりますが、当社グループは、コンサルティング等を通じてPRサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスも積極的に展開し、グループ全体としての成長を図りました。
以上の結果、PR事業セグメントとしては前年同期比で増収を確保したものの減益となり、売上高は4,431百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は469百万円(同17.2%減)となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2019年5月には利用企業社数が30,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は674百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は200百万円(同50.7%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は431百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は70百万円(同21.1%減)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高は前連結会計年度比で70%を超える成長率を達成しました。営業利益に関しても、前年同期は重点的に広告宣伝費を投入したことから損失を計上しておりましたが、当期においてはより効率的な広告宣伝活動を実行することで大きな利益を計上しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,121百万円(前年同期比73.6%増)、営業利益は175百万円(前年同期は153百万円の営業損失)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力するとともに、不採算メディアの売却や体制の見直し等のリストラクチャリングに引き続き取り組みました。
以上の結果、メディア事業における売上高は254百万円(前年同期比15.4%減)、営業損失は39百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しましたが、同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第1四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。
以上の結果、HR事業における売上高は769百万円、営業損失は545百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ130百万円減少し26,777百万円となりました。
流動資産におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、13,988百万円と前連結会計年度末に比べ571百万円の減少となりました。これは、商品及び製品が358百万円増加した一方で、現金及び預金が458百万円、受取手形及び売掛金が473百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、12,789百万円と前連結会計年度末に比べ440百万円の増加となりました。これは、リース資産が144百万円、投資有価証券が387百万円増加した一方、のれんが231百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ384百万円減少し13,784百万円となりました。
流動負債におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、9,510百万円と前連結会計年度末に比べ400百万円の減少となりました。これは、短期借入金が175百万円、1年内償還予定の社債が146百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が386百万円、未払法人税等が591百万円、賞与引当金が129百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、4,274百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。これは、社債が629百万円、長期リース債務が93百万円増加した一方で、長期借入金が673百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、12,992百万円と前連結会計年度末に比べ253百万円の増加となりました。これは、資本金が299百万円、資本剰余金が222百万円及び非支配株主持分が83百万円増加した一方で、利益剰余金が301百万円減少したこと主な要因となります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当期末における現金及び預金は5,604百万円、短期借入金は4,240百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は3,902百万円、社債(1年内償還予定を含む)は825百万円となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり全体として先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
また、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、2019年4月には、タクシーの社内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスを開始し、順調に案件を獲得しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業については、引き続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であり、当第1四半期連結累計期間においては、これらの事業は当社グループの業績を下振れさせる要因となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,632百万円(前年同期比38.7%増)、営業利益は397百万円(同38.5%減)、経常利益は266百万円(同62.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は301百万円(前年同四半期は370百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが2019年3月19日に、さらにブランディングテクノロジー株式会社が6月21日に、株式会社インフォネットが同月25日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。
・PR事業
PR事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスを提供しておりますが、当社グループは、コンサルティング等を通じてPRサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスも積極的に展開し、グループ全体としての成長を図りました。
以上の結果、PR事業セグメントとしては前年同期比で増収を確保したものの減益となり、売上高は4,431百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は469百万円(同17.2%減)となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2019年5月には利用企業社数が30,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は674百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は200百万円(同50.7%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は431百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は70百万円(同21.1%減)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高は前連結会計年度比で70%を超える成長率を達成しました。営業利益に関しても、前年同期は重点的に広告宣伝費を投入したことから損失を計上しておりましたが、当期においてはより効率的な広告宣伝活動を実行することで大きな利益を計上しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,121百万円(前年同期比73.6%増)、営業利益は175百万円(前年同期は153百万円の営業損失)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力するとともに、不採算メディアの売却や体制の見直し等のリストラクチャリングに引き続き取り組みました。
以上の結果、メディア事業における売上高は254百万円(前年同期比15.4%減)、営業損失は39百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しましたが、同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第1四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。
以上の結果、HR事業における売上高は769百万円、営業損失は545百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ130百万円減少し26,777百万円となりました。
流動資産におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、13,988百万円と前連結会計年度末に比べ571百万円の減少となりました。これは、商品及び製品が358百万円増加した一方で、現金及び預金が458百万円、受取手形及び売掛金が473百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、12,789百万円と前連結会計年度末に比べ440百万円の増加となりました。これは、リース資産が144百万円、投資有価証券が387百万円増加した一方、のれんが231百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ384百万円減少し13,784百万円となりました。
流動負債におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、9,510百万円と前連結会計年度末に比べ400百万円の減少となりました。これは、短期借入金が175百万円、1年内償還予定の社債が146百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が386百万円、未払法人税等が591百万円、賞与引当金が129百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、4,274百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。これは、社債が629百万円、長期リース債務が93百万円増加した一方で、長期借入金が673百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、12,992百万円と前連結会計年度末に比べ253百万円の増加となりました。これは、資本金が299百万円、資本剰余金が222百万円及び非支配株主持分が83百万円増加した一方で、利益剰余金が301百万円減少したこと主な要因となります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当期末における現金及び預金は5,604百万円、短期借入金は4,240百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は3,902百万円、社債(1年内償還予定を含む)は825百万円となっております。