四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、景気の下振れリスク、個人消費や雇用の悪化リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年3月には株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech(プライブテック)株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム(Consent Management Platform:CMP)「Trust360」を企業向けに提供しております。2020年4月にはこれまで提供してきたデジタルサイネージサービスの知識やノウハウを活かし、東京を中心とした高級ヘアサロン専門のサイネージ・メディア「THE TOKYO SALON VISION COVER」を提供しております。2020年5月にはPR事業で展開しているリスクマネジメント領域の幅を広げるべく、サイバーセキュリティ事業に参入し、B to Bソリューションの第一弾として、従業員のセキュリティ意識を見える化する診断サービス「Risk Find」を提供しております。2020年9月にはセールステック分野に参入し、約160万社の企業データベースを元にした営業リスト作成からアポイント獲得、商談進捗管理までを一括でサポートするリード顧客アタック支援クラウド「アタレル」を提供しております。また、ハイパーカジュアルゲームの広告収益観点におけるメディア面としての成長性に着目し、ハイパーカジュアルゲーム分野に参入すべく、ゲームコンテンツを開発するColorful Tails(カラフルテイルズ)株式会社を、医療業界のデジタルトランスフォーメーション化を支援すべく、メディカルマーケティングを得意とする株式会社ビジネスインテリジェンスとメディカルテクノロジーズ株式会社を設立しました。
また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、第1四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したことで計画以上の新規顧客を獲得することができ、その結果、当第2四半期連結会計期間においては、過去最高の売上高および営業利益を達成しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業においては、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少し、第1四半期連結会計期間では受注数が大きく減少し、緊急事態宣言が解除された当第2四半期連結会計期間においても、決裁者等との商談件数は増加傾向にあるものの、見込み顧客の財務状況が悪化したことにより、受注数が想定以上に伸び悩みました。投資活動においても、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じたものの、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,655百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は585百万円(前年同期比48.4%減)、経常損失は310百万円(前年同期は1,196百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,182百万円(前年同期は718百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが 2020年3月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年7月7日に、株式会社ヘッドウォータースが2020年9月29日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、第1四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「PR事業」より「PR・広告事業」に変更しております。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発令を 機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が減少するなど、PR・広告事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、当第2四半期連結会計期間においては、企業のマーケティング活動が戻りつつあり、PRサービスやオンラインを活用したPRイベント、さらにはSNSを活用したライブコマースを支援するなどデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開し、グループ全体としての成長を図りました。
以上の結果、PR・広告事業セグメントとしては営業黒字を確保したものの減収減益となり、売上高は7,814百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は274百万円(同75.5%減)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、このコロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2020年8月には利用企業社数が43,000社を突破し、第1四半期連結会計期間に続き、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,741百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は631百万円(同83.1%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、このコロナ禍でも、顧客ニーズに応えるべく素早くオンライン対応を図るなどして積極的な営業活動を展開しましたが、緊急事態宣言が解除された後も企業の広告出稿意欲の回復が鈍く、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は647百万円(前年同期比26.9%減)、営業損失は91百万円(前年同期は151百万円の営業利益)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、戦略的に多額の広告予算を第1四半期連結会計期間に投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、当第2四半期連結会計期間において、売上高は3,059百万円、営業利益は571百万円を記録し、ともに過去最高を達成しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は5,830百万円(前年同期比40.5%増)、営業利益は61百万円(前年同期比83.9%減)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第4四半期連結会計期間、第1四半期連結会計期間に続き、当第2四半期連結会計期間においても黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は397百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は35百万円(前年同期は180百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しており、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野である上、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したため、第1四半期連結会計期間においては、受注数が大きく減少し、緊急事態宣言が解除された当第2四半期連結会計期間においても、決裁者等との商談件数は増加傾向にあるものの、見込み顧客の財務状況が悪化したことにより、受注数が想定以上に伸び悩みました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,389百万円(前年同期比14.5%減)、営業損失は466百万円(前年同期は755百万円の営業損失)となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第1号投資事業有限責任組合で保有している株式を第1四半期連結会計期間にて一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に大きく寄与しましたが、当第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は291百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は148百万円(前年同期比106.8%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8,560百万円増加し、32,166百万円となりました。
流動資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は17,060百万円と前連結会計年度末に比べ929百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,370百万円減少した一方で、現金及び預金が1,962百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は15,105百万円と前連結会計年度末に比べ7,631百万円の増加となりました。これは、のれんが148百万円減少した一方で、投資有価証券が7,900百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ3,604百万円増加し、17,043百万円となりました。
流動負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は9,417百万円と前連結会計年度末に比べ295百万円の減少となりました。これは、短期借入金が1,280百万円増加した一方で、未払法人税等が847百万円、買掛金が237百万円、賞与引当金205百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は7,626百万円と前連結会計年度末に比べ3,900百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が2,602百万円、長期借入金が1,473百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は15,122百万円と前連結会計年度末に比べ4,955百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,182百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が6,074百万円増加したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は9,846百万円と、前連結会計年度末に比較して1,962百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は51百万円(前年同期は1,145百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券評価損764百万円、売上債権の減少額1,363百万円などによる資金の増加、及び税金等調整前四半期純損失の計上306百万円、法人税等の支払額1,407百万円、仕入債務の減少額234百万円、未払金の減少額145百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は427百万円(前年同期は479百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入130百万円などの資金の増加、及び投資有価証券の取得による支出129百万円、有形固定資産の取得による支出170百万円、無形固定資産の取得による支出119百万円、貸付けによる支出119百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2,454百万円(前年同期は1,013百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,281百万円、長期借入による収入1,960百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出404百万円、投資事業組合員への分配金の支払額274百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開するべく、研究開発活動を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いました。
(6)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は9,851百万円、短期借入金は2,780百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は5,028百万円、社債(1年内償還予定を含む)は727百万円となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、景気の下振れリスク、個人消費や雇用の悪化リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年3月には株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech(プライブテック)株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム(Consent Management Platform:CMP)「Trust360」を企業向けに提供しております。2020年4月にはこれまで提供してきたデジタルサイネージサービスの知識やノウハウを活かし、東京を中心とした高級ヘアサロン専門のサイネージ・メディア「THE TOKYO SALON VISION COVER」を提供しております。2020年5月にはPR事業で展開しているリスクマネジメント領域の幅を広げるべく、サイバーセキュリティ事業に参入し、B to Bソリューションの第一弾として、従業員のセキュリティ意識を見える化する診断サービス「Risk Find」を提供しております。2020年9月にはセールステック分野に参入し、約160万社の企業データベースを元にした営業リスト作成からアポイント獲得、商談進捗管理までを一括でサポートするリード顧客アタック支援クラウド「アタレル」を提供しております。また、ハイパーカジュアルゲームの広告収益観点におけるメディア面としての成長性に着目し、ハイパーカジュアルゲーム分野に参入すべく、ゲームコンテンツを開発するColorful Tails(カラフルテイルズ)株式会社を、医療業界のデジタルトランスフォーメーション化を支援すべく、メディカルマーケティングを得意とする株式会社ビジネスインテリジェンスとメディカルテクノロジーズ株式会社を設立しました。
また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、第1四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したことで計画以上の新規顧客を獲得することができ、その結果、当第2四半期連結会計期間においては、過去最高の売上高および営業利益を達成しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業においては、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少し、第1四半期連結会計期間では受注数が大きく減少し、緊急事態宣言が解除された当第2四半期連結会計期間においても、決裁者等との商談件数は増加傾向にあるものの、見込み顧客の財務状況が悪化したことにより、受注数が想定以上に伸び悩みました。投資活動においても、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じたものの、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,655百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は585百万円(前年同期比48.4%減)、経常損失は310百万円(前年同期は1,196百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,182百万円(前年同期は718百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが 2020年3月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年7月7日に、株式会社ヘッドウォータースが2020年9月29日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、第1四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「PR事業」より「PR・広告事業」に変更しております。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発令を 機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が減少するなど、PR・広告事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、当第2四半期連結会計期間においては、企業のマーケティング活動が戻りつつあり、PRサービスやオンラインを活用したPRイベント、さらにはSNSを活用したライブコマースを支援するなどデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開し、グループ全体としての成長を図りました。
以上の結果、PR・広告事業セグメントとしては営業黒字を確保したものの減収減益となり、売上高は7,814百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は274百万円(同75.5%減)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、このコロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2020年8月には利用企業社数が43,000社を突破し、第1四半期連結会計期間に続き、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,741百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は631百万円(同83.1%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、このコロナ禍でも、顧客ニーズに応えるべく素早くオンライン対応を図るなどして積極的な営業活動を展開しましたが、緊急事態宣言が解除された後も企業の広告出稿意欲の回復が鈍く、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は647百万円(前年同期比26.9%減)、営業損失は91百万円(前年同期は151百万円の営業利益)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、戦略的に多額の広告予算を第1四半期連結会計期間に投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、当第2四半期連結会計期間において、売上高は3,059百万円、営業利益は571百万円を記録し、ともに過去最高を達成しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は5,830百万円(前年同期比40.5%増)、営業利益は61百万円(前年同期比83.9%減)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第4四半期連結会計期間、第1四半期連結会計期間に続き、当第2四半期連結会計期間においても黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は397百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は35百万円(前年同期は180百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しており、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野である上、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したため、第1四半期連結会計期間においては、受注数が大きく減少し、緊急事態宣言が解除された当第2四半期連結会計期間においても、決裁者等との商談件数は増加傾向にあるものの、見込み顧客の財務状況が悪化したことにより、受注数が想定以上に伸び悩みました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,389百万円(前年同期比14.5%減)、営業損失は466百万円(前年同期は755百万円の営業損失)となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第1号投資事業有限責任組合で保有している株式を第1四半期連結会計期間にて一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に大きく寄与しましたが、当第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は291百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は148百万円(前年同期比106.8%増)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8,560百万円増加し、32,166百万円となりました。
流動資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は17,060百万円と前連結会計年度末に比べ929百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,370百万円減少した一方で、現金及び預金が1,962百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は15,105百万円と前連結会計年度末に比べ7,631百万円の増加となりました。これは、のれんが148百万円減少した一方で、投資有価証券が7,900百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ3,604百万円増加し、17,043百万円となりました。
流動負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は9,417百万円と前連結会計年度末に比べ295百万円の減少となりました。これは、短期借入金が1,280百万円増加した一方で、未払法人税等が847百万円、買掛金が237百万円、賞与引当金205百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は7,626百万円と前連結会計年度末に比べ3,900百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が2,602百万円、長期借入金が1,473百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は15,122百万円と前連結会計年度末に比べ4,955百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,182百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が6,074百万円増加したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は9,846百万円と、前連結会計年度末に比較して1,962百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は51百万円(前年同期は1,145百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券評価損764百万円、売上債権の減少額1,363百万円などによる資金の増加、及び税金等調整前四半期純損失の計上306百万円、法人税等の支払額1,407百万円、仕入債務の減少額234百万円、未払金の減少額145百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は427百万円(前年同期は479百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入130百万円などの資金の増加、及び投資有価証券の取得による支出129百万円、有形固定資産の取得による支出170百万円、無形固定資産の取得による支出119百万円、貸付けによる支出119百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2,454百万円(前年同期は1,013百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,281百万円、長期借入による収入1,960百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出404百万円、投資事業組合員への分配金の支払額274百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開するべく、研究開発活動を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いました。
(6)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は9,851百万円、短期借入金は2,780百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は5,028百万円、社債(1年内償還予定を含む)は727百万円となっております。