四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年1月以降断続的に緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がされており、経済活動は制限され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国においてロックダウンや行動制限が実施されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2021年3月には、ディーエムソリューションズ株式会社とパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。2021年4月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュリティ意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」の提供を開始しております。2021年5月には、広告業界のEコマースサイトをコンセプトに掲げた、モノを広める時に必要な手法を成功事例から選べる新サービス「ヒロメル」の提供を開始しております。2021年9月には、タクシーサイネージ事業を展開する株式会社ニューステクノロジーにて、喫煙所ブランド「THE TOBACCO」を運営するマーケティング会社の株式会社コソドと共同で、新たに東京都内のオフィスビルと連携した喫煙所サイネージメディア「THE SMOKING ROOM VISION BREAK」の提供を開始しております。
また、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうち株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業については、事業体制の整備と最適化に取り組んだ効果が着実に表われ、当第2四半期連結会計期間において、四半期黒字化を達成し、当社グループの業績に貢献する要因となりました。
一方、投資活動においては、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益を70百万円計上しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を276百万円計上しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,933百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は2,299百万円(前年同期比292.8%増)、経常利益は2,132百万円(前年同期は310百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円(前年同期は1,182百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社Waqooが2021年6月29日に、BCC株式会社が2021年7月6日に、株式会社リベロおよび株式会社ROBOT PAYMENTが2021年9月28日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。断続的な緊急事態宣言の発令により、企業のマーケティング活動が一部制限されるなど影響が出ておりましたが、前連結会計年度から取り組んだオンラインを活用したPRイベントやSNSを活用したライブコマース支援などデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開したこと等により、国内においては、第1四半期連結会計期間に引き続き好調に推移しました。一方、海外においては、ロックダウン(都市封鎖)などの影響もあり、新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は11,818百万円(前年同期比51.2%増)、営業利益は808百万円(同194.3%増)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2021年8月には利用企業社数が58,000社を突破し、四半期連結会計期間において、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,296百万円(前年同期比31.9%増)、営業利益は897百万円(同42.0%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、前連結会計年度から取り組んでいた動画を活用して企業のマーケティング課題を解決するコンサルティング型営業への転換の効果が表れ、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、第1四半期連結会計期間に引き続き、当第2四半期連結会計期間においても、黒字を確保しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は741百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は16百万円(前年同期は91百万円の営業損失)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業は、コロナ禍による巣ごもり需要を踏まえて多額の広告宣伝費を投下した前第2四半期連結累計期間と比べ、当第2四半期連結累計期間においては、獲得効率を踏まえた広告宣伝費の投下により新規顧客の獲得を一時的に抑えたものの、既存顧客を中心に「ビタブリッドC」シリーズの販売が順調に推移したことから、売上高は微減にとどまり、営業利益は大きく増加しました。なお、当連結会計年度の業績においては、第3四半期連結会計期間以降に広告宣伝費の投下を加速することで期待される新規顧客獲得数の増加と効果的なマーケティングによる販売施策により、引き続き順調に推移していくものと考えております。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は5,815百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は559百万円(前年同期比810.3%増)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移しているものの、検索エンジンの表示順位変更等の影響により自社Webメディアの広告収入が想定を下回ったことに加え、第1四半期連結会計期間から継続してSaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施したことで、当第2四半期連結会計期間において営業赤字となりました。
以上の結果、メディア事業における売上高は454百万円(前年同期比14.5%増)、営業損失は22百万円(前年同期は35百万円の営業利益)となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しましたが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会計年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表われ、当第2四半期連結会計期間において黒字化を達成しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,224百万円(前年同期比11.8%減)、営業損失は46百万円(前年同期は466百万円の営業損失)となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第1号投資事業有限責任組合で保有している株式を一部売却しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は105百万円(前年同期比63.8%減)、営業利益は86百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し、31,297百万円となりました。
流動資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は19,626百万円と前連結会計年度末に比べ1,215百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が733百万円、受取手形及び売掛金が484百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は11,671百万円と前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が89百万円減少した一方で、敷金及び保証金が94百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ968百万円増加し、16,171百万円となりました。
流動負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は10,058百万円と前連結会計年度末に比べ1,128百万円の増加となりました。これは、買掛金が553百万円、短期借入金が552百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は6,112百万円と前連結会計年度末に比べ159百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が159百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は15,126百万円と前連結会計年度末に比べ271百万円の増加となりました。これは、資本剰余金が2,592百万円減少した一方で、利益剰余金が3,036百万円増加したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は11,588百万円と、前連結会計年度末に比較して736百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,871百万円(前年同期は51百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,103百万円、投資有価証券評価損276百万円、仕入債務の増加額513百万円などによる資金の増加、及び法人税等の支払額874百万円、売上債権の増加額402百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,164百万円(前年同期は427百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入88百万円などの資金の増加、及び有形固定資産の取得による支出176百万円、投資有価証券の取得による支出329百万円、関係会社株式の取得による支出358百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は0百万円(前年同期は2,454百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額547百万円、長期借入れによる収入561百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出420百万円、投資事業組合員への分配金の支払額385百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いました。
(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は11,594百万円、短期借入金は1,526百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は5,013百万円、社債(1年内償還予定を含む)は597百万円となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年1月以降断続的に緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がされており、経済活動は制限され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国においてロックダウンや行動制限が実施されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2021年3月には、ディーエムソリューションズ株式会社とパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。2021年4月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュリティ意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」の提供を開始しております。2021年5月には、広告業界のEコマースサイトをコンセプトに掲げた、モノを広める時に必要な手法を成功事例から選べる新サービス「ヒロメル」の提供を開始しております。2021年9月には、タクシーサイネージ事業を展開する株式会社ニューステクノロジーにて、喫煙所ブランド「THE TOBACCO」を運営するマーケティング会社の株式会社コソドと共同で、新たに東京都内のオフィスビルと連携した喫煙所サイネージメディア「THE SMOKING ROOM VISION BREAK」の提供を開始しております。
また、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうち株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業については、事業体制の整備と最適化に取り組んだ効果が着実に表われ、当第2四半期連結会計期間において、四半期黒字化を達成し、当社グループの業績に貢献する要因となりました。
一方、投資活動においては、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益を70百万円計上しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を276百万円計上しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,933百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は2,299百万円(前年同期比292.8%増)、経常利益は2,132百万円(前年同期は310百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円(前年同期は1,182百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社Waqooが2021年6月29日に、BCC株式会社が2021年7月6日に、株式会社リベロおよび株式会社ROBOT PAYMENTが2021年9月28日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。断続的な緊急事態宣言の発令により、企業のマーケティング活動が一部制限されるなど影響が出ておりましたが、前連結会計年度から取り組んだオンラインを活用したPRイベントやSNSを活用したライブコマース支援などデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開したこと等により、国内においては、第1四半期連結会計期間に引き続き好調に推移しました。一方、海外においては、ロックダウン(都市封鎖)などの影響もあり、新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は11,818百万円(前年同期比51.2%増)、営業利益は808百万円(同194.3%増)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2021年8月には利用企業社数が58,000社を突破し、四半期連結会計期間において、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,296百万円(前年同期比31.9%増)、営業利益は897百万円(同42.0%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、前連結会計年度から取り組んでいた動画を活用して企業のマーケティング課題を解決するコンサルティング型営業への転換の効果が表れ、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、第1四半期連結会計期間に引き続き、当第2四半期連結会計期間においても、黒字を確保しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は741百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は16百万円(前年同期は91百万円の営業損失)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業は、コロナ禍による巣ごもり需要を踏まえて多額の広告宣伝費を投下した前第2四半期連結累計期間と比べ、当第2四半期連結累計期間においては、獲得効率を踏まえた広告宣伝費の投下により新規顧客の獲得を一時的に抑えたものの、既存顧客を中心に「ビタブリッドC」シリーズの販売が順調に推移したことから、売上高は微減にとどまり、営業利益は大きく増加しました。なお、当連結会計年度の業績においては、第3四半期連結会計期間以降に広告宣伝費の投下を加速することで期待される新規顧客獲得数の増加と効果的なマーケティングによる販売施策により、引き続き順調に推移していくものと考えております。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は5,815百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は559百万円(前年同期比810.3%増)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移しているものの、検索エンジンの表示順位変更等の影響により自社Webメディアの広告収入が想定を下回ったことに加え、第1四半期連結会計期間から継続してSaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施したことで、当第2四半期連結会計期間において営業赤字となりました。
以上の結果、メディア事業における売上高は454百万円(前年同期比14.5%増)、営業損失は22百万円(前年同期は35百万円の営業利益)となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しましたが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会計年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表われ、当第2四半期連結会計期間において黒字化を達成しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,224百万円(前年同期比11.8%減)、営業損失は46百万円(前年同期は466百万円の営業損失)となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第1号投資事業有限責任組合で保有している株式を一部売却しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は105百万円(前年同期比63.8%減)、営業利益は86百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し、31,297百万円となりました。
流動資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は19,626百万円と前連結会計年度末に比べ1,215百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が733百万円、受取手形及び売掛金が484百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は11,671百万円と前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が89百万円減少した一方で、敷金及び保証金が94百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ968百万円増加し、16,171百万円となりました。
流動負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は10,058百万円と前連結会計年度末に比べ1,128百万円の増加となりました。これは、買掛金が553百万円、短期借入金が552百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は6,112百万円と前連結会計年度末に比べ159百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が159百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は15,126百万円と前連結会計年度末に比べ271百万円の増加となりました。これは、資本剰余金が2,592百万円減少した一方で、利益剰余金が3,036百万円増加したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は11,588百万円と、前連結会計年度末に比較して736百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,871百万円(前年同期は51百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,103百万円、投資有価証券評価損276百万円、仕入債務の増加額513百万円などによる資金の増加、及び法人税等の支払額874百万円、売上債権の増加額402百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,164百万円(前年同期は427百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入88百万円などの資金の増加、及び有形固定資産の取得による支出176百万円、投資有価証券の取得による支出329百万円、関係会社株式の取得による支出358百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は0百万円(前年同期は2,454百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額547百万円、長期借入れによる収入561百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出420百万円、投資事業組合員への分配金の支払額385百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いました。
(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は11,594百万円、短期借入金は1,526百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は5,013百万円、社債(1年内償還予定を含む)は597百万円となっております。