訂正四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の高まり等により、景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年3月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのPRサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK(旧株式会社Liver Bank)にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年4月には、インフルエンサーマーケティング事業を展開する株式会社Starbankにて、月額利用契約でタレントの肖像素材が利用できるサブスクリプションサービス「TALENT BANK」の提供を開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,132百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は1,477百万円(前年同期比30.6%増)、経常利益は1,487百万円(前年同期比28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円(前年同期比88.8%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1,288百万円、営業利益の減少26百万円であります。
なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年3月28日に、セカンドサイトアナリティカ株式会社が2022年4月4日に、いずれも東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「メディア事業」より「メディアCMS事業」に、「ファンド事業」より「投資事業」に変更しております。
また、「投資事業」は、当第1四半期連結会計期間より会計処理を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域におけるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引し、第1四半期連結累計期間における売上高および営業利益について、過去最高を更新しました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は6,830百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は784百万円(同42.5%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1,140百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、第1四半期連結累計期間のみならず四半期連結会計期間における過去最高の売上高も更新しております。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2022年5月には利用企業社数が69,000社を突破し、新規事業等への広告宣伝費を投下しながらも、四半期連結会計期間における売上高および第1四半期連結累計期間における営業利益において過去最高を更新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,383百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は428百万円(同9.3%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、顧客数拡大による配信数の増加に向けた取り組みに注力した結果、前第1四半期連結累計期間と比べてビデオリリース配信数は増加しましたが、大型案件の受注数が一時的に減少したことにより平均配信単価が低下し、営業赤字となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は350百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失は12百万円(前年同四半期は14百万円の営業利益)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少5百万円であります。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、期初の計画通り戦略的に多額の広告予算を投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、第1四半期連結累計期間において過去最高の売上高を更新しましたが、多額の広告宣伝費を投下したことで一時的に営業赤字となりました。なお、獲得効率を踏まえた広告投下により新規顧客の獲得が想定以上に推移しているため、第2四半期連結会計期間においても継続して広告投下を実施する見込みでありますが、当連結会計年度の業績においては、期待される広告投下による効果と効果的なマーケティングによる販売施策により順調に推移していくものと考えております。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は3,501百万円(前年同期比19.1%増)、営業損失は177百万円(前年同四半期は298百万円の営業利益)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少109百万円であります。
・メディアCMS事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制強化を図りました。
以上の結果、メディアCMS事業における売上高は226百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は0百万円(同95.2%減)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響は軽微であります。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に取り組んだ事業体制の整備と最適化の効果を継続しながら、SaaS型商材の販売増加に注力しました。
以上の結果、HR事業における売上高は647百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は124百万円(前年同四半期は102百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少33百万円であります。
・投資事業
投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、当社が保有する株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、投資事業における売上高は481百万円(前年同四半期は17百万円)、営業利益は323百万円(前年同四半期は31百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ98百万円減少し31,477百万円となりました。
流動資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、26,339百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,025百万円減少した一方で、営業投資有価証券が196百万円、商品及び製品が342百万円、未成業務支出金が159百万円、流動資産その他に含まれている預け金が305百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、5,137百万円と前連結会計年度末に比べ120百万円の減少となりました。これは、敷金及び保証金が99百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ279百万円減少し15,118百万円となりました。
流動負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、11,151百万円と前連結会計年度末に比べ330百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が745百万円、賞与引当金が363百万円減少した一方で、買掛金が375百万円、短期借入金が228百万円、1年内返済予定の長期借入金が307百万円、流動負債その他に含まれている未払金が405百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、3,967百万円と前連結会計年度末に比べ609百万円の減少となりました。これは、長期借入金が518百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、16,358百万円と前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となりました。これは、非支配株主持分が292百万円減少した一方で、利益剰余金が245百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円増加したことが主な要因となります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金は12,497百万円、短期借入金は564百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は4,675百万円、社債(1年内償還予定を含む)は415百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の高まり等により、景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年3月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのPRサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK(旧株式会社Liver Bank)にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年4月には、インフルエンサーマーケティング事業を展開する株式会社Starbankにて、月額利用契約でタレントの肖像素材が利用できるサブスクリプションサービス「TALENT BANK」の提供を開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,132百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は1,477百万円(前年同期比30.6%増)、経常利益は1,487百万円(前年同期比28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円(前年同期比88.8%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1,288百万円、営業利益の減少26百万円であります。
なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年3月28日に、セカンドサイトアナリティカ株式会社が2022年4月4日に、いずれも東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「メディア事業」より「メディアCMS事業」に、「ファンド事業」より「投資事業」に変更しております。
また、「投資事業」は、当第1四半期連結会計期間より会計処理を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域におけるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引し、第1四半期連結累計期間における売上高および営業利益について、過去最高を更新しました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は6,830百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は784百万円(同42.5%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1,140百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、第1四半期連結累計期間のみならず四半期連結会計期間における過去最高の売上高も更新しております。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2022年5月には利用企業社数が69,000社を突破し、新規事業等への広告宣伝費を投下しながらも、四半期連結会計期間における売上高および第1四半期連結累計期間における営業利益において過去最高を更新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,383百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は428百万円(同9.3%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、顧客数拡大による配信数の増加に向けた取り組みに注力した結果、前第1四半期連結累計期間と比べてビデオリリース配信数は増加しましたが、大型案件の受注数が一時的に減少したことにより平均配信単価が低下し、営業赤字となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は350百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失は12百万円(前年同四半期は14百万円の営業利益)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少5百万円であります。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、期初の計画通り戦略的に多額の広告予算を投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、第1四半期連結累計期間において過去最高の売上高を更新しましたが、多額の広告宣伝費を投下したことで一時的に営業赤字となりました。なお、獲得効率を踏まえた広告投下により新規顧客の獲得が想定以上に推移しているため、第2四半期連結会計期間においても継続して広告投下を実施する見込みでありますが、当連結会計年度の業績においては、期待される広告投下による効果と効果的なマーケティングによる販売施策により順調に推移していくものと考えております。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は3,501百万円(前年同期比19.1%増)、営業損失は177百万円(前年同四半期は298百万円の営業利益)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少109百万円であります。
・メディアCMS事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制強化を図りました。
以上の結果、メディアCMS事業における売上高は226百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は0百万円(同95.2%減)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響は軽微であります。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に取り組んだ事業体制の整備と最適化の効果を継続しながら、SaaS型商材の販売増加に注力しました。
以上の結果、HR事業における売上高は647百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は124百万円(前年同四半期は102百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少33百万円であります。
・投資事業
投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、当社が保有する株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、投資事業における売上高は481百万円(前年同四半期は17百万円)、営業利益は323百万円(前年同四半期は31百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ98百万円減少し31,477百万円となりました。
流動資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、26,339百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,025百万円減少した一方で、営業投資有価証券が196百万円、商品及び製品が342百万円、未成業務支出金が159百万円、流動資産その他に含まれている預け金が305百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、5,137百万円と前連結会計年度末に比べ120百万円の減少となりました。これは、敷金及び保証金が99百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ279百万円減少し15,118百万円となりました。
流動負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、11,151百万円と前連結会計年度末に比べ330百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が745百万円、賞与引当金が363百万円減少した一方で、買掛金が375百万円、短期借入金が228百万円、1年内返済予定の長期借入金が307百万円、流動負債その他に含まれている未払金が405百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、3,967百万円と前連結会計年度末に比べ609百万円の減少となりました。これは、長期借入金が518百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は、16,358百万円と前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となりました。これは、非支配株主持分が292百万円減少した一方で、利益剰余金が245百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円増加したことが主な要因となります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金は12,497百万円、短期借入金は564百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は4,675百万円、社債(1年内償還予定を含む)は415百万円となっております。