四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半 期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で 前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益が景気を下支えしているものの、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
新たなサービスの一つとして2019年4月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。また、MKタクシーと連携し、2019年10月よりMKタクシーが保有する京都を中心とした地方都市のタクシー1,000台に広告を配信するなど、事業拡大を図っております。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業については、引き続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であり、当第2四半期連結累計期間においては、これらの事業は当社グループの業績を下振れさせる要因となりました。また、M&Aおよび投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上することになりました。また投資活動においても、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じたものの、一部の投資先については投資有価証券評価損を計上しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,931百万円(前年同期比39.7%増)、営業利益は1,243百万円(前年同期比14.5%減)、経常利益は1,305百万円(前年同期比30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は679百万円(前年同期は1,000百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・PR事業
PR事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスを提供しております。当社グループは、コンサルティング等を通じてPRサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下しました。
以上の結果、PR事業全体では、売上高は8,835百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は945百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2019年8月には利用企業社数が32,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,374百万円(前年同期比29.3%増)、営業利益は345百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は885百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は151百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高は前年同期比で40%を超える成長率を達成しました。営業利益に関しても、当期においてはより効率的な広告宣伝活動を実行したことで大きな利益を計上しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は4,150百万円(前年同期比46.0%増)、営業利益は380百万円(前年同期比223.4%増)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行ったことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、メディア事業における売上高は438百万円(前年同期比19.6%減)、営業損失は180百万円(前年同期は84百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第2四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。第2四半期においては、受注数が伸びたことに加え、リストラクチャリングの効果もあり、2019年8月度に単月黒字化を達成しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,878百万円、営業損失は646百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、25,724百万円となりました。
流動資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は14,643百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円の増加となりました。これは、営業投資有価証券が257百万円減少した一方で、現金及び預金が588百万円、受取手形及び売掛金が260百万円、商品及び製品が327百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は11,081百万円と前連結会計年度末に比べ1,267百万円の減少となりました。これは、リース資産が401百万円増加した一方で、のれんが868百万円、投資有価証券が787百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ814百万円減少し、13,355百万円となりました。
流動負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は9,180百万円と前連結会計年度末に比べ730百万円の減少となりました。これは、リース債務が138百万円、1年内償還予定の社債が188百万円増加した一方で、短期借入金が996百万円、1年内返済予定の長期借入金が366百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は4,175百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円の減少となりました。これは、社債が687百万円、リース債務259百万円増加した一方で、長期借入金が867百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は12,369百万円と前連結会計年度末に比べ369百万円の減少となりました。これは、資本金が299百万円、資本剰余金が234百万円、非支配株主持分が182百万円増加した一方で、利益剰余金が679百万円、その他有価証券評価差額金が365百万円減少したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は6,646百万円と、前連結会計年度末に比較して608百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,215百万円(前年同期は207百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上804百万円、減価償却費192百万円、のれん償却額472百万円、投資有価証券評価損513百万円、減損損失453百万円、営業投資有価証券の減少額257百万円などによる資金の増加、及び投資有価証券売却益716百万円、売上債権の増加額260百万円、たな卸資産の増加額360百万円、法人税等の支払額1,032百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は409百万円(前年同期は3,890百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入942百万円、貸付金の回収による収入752百万円などの資金の増加、及び投資有価証券の取得による支出462百万円、貸付けによる支出300百万円、無形固定資産の取得による支出259百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,013百万円(前年同期は5,086百万円の収入)となりました。これは主に、社債の発行による収入880百万円、株式の発行による収入593百万円などの資金の増加、及び短期借入金の純減少額996百万円、長期借入金の返済による支出1,233百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入れ及び社債の発行により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は6,651百万円、短期借入金は3,068百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は3,729百万円、社債(1年内償還予定を含む)は925百万円となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半 期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で 前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益が景気を下支えしているものの、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
新たなサービスの一つとして2019年4月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。また、MKタクシーと連携し、2019年10月よりMKタクシーが保有する京都を中心とした地方都市のタクシー1,000台に広告を配信するなど、事業拡大を図っております。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業については、引き続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であり、当第2四半期連結累計期間においては、これらの事業は当社グループの業績を下振れさせる要因となりました。また、M&Aおよび投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上することになりました。また投資活動においても、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じたものの、一部の投資先については投資有価証券評価損を計上しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,931百万円(前年同期比39.7%増)、営業利益は1,243百万円(前年同期比14.5%減)、経常利益は1,305百万円(前年同期比30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は679百万円(前年同期は1,000百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・PR事業
PR事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスを提供しております。当社グループは、コンサルティング等を通じてPRサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下しました。
以上の結果、PR事業全体では、売上高は8,835百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は945百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2019年8月には利用企業社数が32,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,374百万円(前年同期比29.3%増)、営業利益は345百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は885百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は151百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高は前年同期比で40%を超える成長率を達成しました。営業利益に関しても、当期においてはより効率的な広告宣伝活動を実行したことで大きな利益を計上しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は4,150百万円(前年同期比46.0%増)、営業利益は380百万円(前年同期比223.4%増)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行ったことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、メディア事業における売上高は438百万円(前年同期比19.6%減)、営業損失は180百万円(前年同期は84百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第2四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。第2四半期においては、受注数が伸びたことに加え、リストラクチャリングの効果もあり、2019年8月度に単月黒字化を達成しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,878百万円、営業損失は646百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、25,724百万円となりました。
流動資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は14,643百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円の増加となりました。これは、営業投資有価証券が257百万円減少した一方で、現金及び預金が588百万円、受取手形及び売掛金が260百万円、商品及び製品が327百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は11,081百万円と前連結会計年度末に比べ1,267百万円の減少となりました。これは、リース資産が401百万円増加した一方で、のれんが868百万円、投資有価証券が787百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ814百万円減少し、13,355百万円となりました。
流動負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は9,180百万円と前連結会計年度末に比べ730百万円の減少となりました。これは、リース債務が138百万円、1年内償還予定の社債が188百万円増加した一方で、短期借入金が996百万円、1年内返済予定の長期借入金が366百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は4,175百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円の減少となりました。これは、社債が687百万円、リース債務259百万円増加した一方で、長期借入金が867百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は12,369百万円と前連結会計年度末に比べ369百万円の減少となりました。これは、資本金が299百万円、資本剰余金が234百万円、非支配株主持分が182百万円増加した一方で、利益剰余金が679百万円、その他有価証券評価差額金が365百万円減少したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は6,646百万円と、前連結会計年度末に比較して608百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,215百万円(前年同期は207百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上804百万円、減価償却費192百万円、のれん償却額472百万円、投資有価証券評価損513百万円、減損損失453百万円、営業投資有価証券の減少額257百万円などによる資金の増加、及び投資有価証券売却益716百万円、売上債権の増加額260百万円、たな卸資産の増加額360百万円、法人税等の支払額1,032百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は409百万円(前年同期は3,890百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入942百万円、貸付金の回収による収入752百万円などの資金の増加、及び投資有価証券の取得による支出462百万円、貸付けによる支出300百万円、無形固定資産の取得による支出259百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,013百万円(前年同期は5,086百万円の収入)となりました。これは主に、社債の発行による収入880百万円、株式の発行による収入593百万円などの資金の増加、及び短期借入金の純減少額996百万円、長期借入金の返済による支出1,233百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入れ及び社債の発行により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は6,651百万円、短期借入金は3,068百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は3,729百万円、社債(1年内償還予定を含む)は925百万円となっております。