半期報告書-第33期(2024/03/01-2025/02/28)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(2024年3月1日～2024年8月31日)におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。
当社グループは、戦略PRサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。また、広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、前期までにM&A等で拡充を図ってきたデジタルマーケティング領域を中心としたサービスの販売を強化いたしました。
また、英国の広告業界向け専門メディア「Provoke Media」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング 「GLOBAL TOP 250 PR AGENCY RANKING2024」において、世界6位に選出され、アジアでは引き続き1位となりまし た。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は27,385百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は2,069百万円(前年同期比39.5%増)、経常利益は2,000百万円(前年同期比17.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,019百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、2024年9月17日に公表いたしました「当社完全子会社間の合併に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社イニシャルを存続会社とし、株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として吸収合併することに伴い、当中間連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKを「ダイレクトマーケティング事業」から「PR・広告事業」に変更して計上しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略PRサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。
モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期に積極的に行ったデジタルマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できました。当中間連結会計期間においては2023年10月に実施した子会社の株式譲渡影響等により減収になりましたが、昨年度の一過性の費用計上の反動等で大幅な増益となりました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は16,150百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は1,615百万円(同95.4%増)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2024年8月には利用企業社数が101,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、前期に引き続き当中間連結会計期間においても地方企業による「PR TIMES」の利用促進や、機能のアップデートへの投資等を実施しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は3,892百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は958百万円(同7.6%増)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、第1四半期連結会計期間においては他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、新規顧客獲得効率を踏まえた販促投資の縮小を実施いたしましたが、当第2四半期連結会計期間中盤以降より同問題は改善しており、販促投資を加速した結果、「ターミナリアファースト」の販売が順調に推移し、売上高はほぼ前年並みとなりました。また、複数商材での安定した収益基盤を構築すべく、2023年9月に発売をしたGABA等を配合した機能性サプリメントの育成に取り組み、販売は好調を維持しております。一方で同事業セグメント全体としては、2023年11月に実施した子会社の株式譲渡影響等により減収となりました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は5,927百万円(前年同期比11.0%減)、営業損失は510百万円(前年同期は143百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、機能改善を企図した開発等を強化し、67百万円の営業利益を計上しました。
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下しました。また、JOBTVの収益拡大を目的として、2024年3月には採用支援及び採用広告企画事業を展開する株式会社FINDAWAYを連結子会社化したこと等により、前年同期から赤字幅が124百万円縮小し、21百万円の営業損失を計上しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,462百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は46百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
・投資事業
投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しましたが、一部の投資先において評価損を計上いたしました。
また、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ハッチ・ワークが2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場へ、株式会社ROXXが2024年9月25日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
以上の結果、投資事業における売上高は79百万円(前年同期比66.9%減)、営業損失は39百万円(前年同期は80百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、43,245百万円となりました。
流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は32,338百万円と前連結会計年度末に比べ908百万円の減少となりました。これは、商品及び製品が890百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が548百万円、営業投資有価証券が750百万円、流動資産その他に含まれている前払金が423百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は10,906百万円と前連結会計年度末に比べ533百万円の増加となりました。これは、のれんが203百万円減少した一方で、建物及び構築物が129百万円、ソフトウエアが197百万円、繰延税金資産が379百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、23,918百万円となりました。
流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は15,306百万円と前連結会計年度末に比べ1,632百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が530百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が265百万円減少した一方で、短期借入金が1,475百万円、未払金が992百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は8,611百万円と前連結会計年度末に比べ1,359百万円の減少となりました。これは、長期借入金が722百万円、リース債務が115百万円、繰延税金負債が436百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は19,327百万円と前連結会計年度末に比べ648百万円の減少となりました。これは、純資産の増加原因として自己株式が1,447百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定が187百万円増加した一方で、利益剰余金が1,645百万円、その他有価証券評価差額金が667百万円減少したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は15,984百万円と、前連結会計年度末に比較して164百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,803百万円(前年同期は1,150百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,964百万円、減価償却費309百万円、のれん償却額245百万円、未払金の増加額936百万円、売上債権及び契約資産の減少額595百万円、前払金の減少額430百万円などによる資金の増加、及び棚卸資産の増加額957百万円、法人税等の支払額1,697百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は763百万円(前年同期は2,600百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出339百万円、有形固定資産の取得による支出255百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は889百万円(前年同期は3,671百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,466百万円などの資金の増加、及び配当金の支払額1,358百万円、長期借入金の返済による支出990百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当中間連結会計期間末における現金及び預金は15,984百万円、短期借入金は3,513百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は8,882百万円、社債(1年内償還予定を含む)は41百万円となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(2024年3月1日～2024年8月31日)におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。
当社グループは、戦略PRサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。また、広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、前期までにM&A等で拡充を図ってきたデジタルマーケティング領域を中心としたサービスの販売を強化いたしました。
また、英国の広告業界向け専門メディア「Provoke Media」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング 「GLOBAL TOP 250 PR AGENCY RANKING2024」において、世界6位に選出され、アジアでは引き続き1位となりまし た。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は27,385百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は2,069百万円(前年同期比39.5%増)、経常利益は2,000百万円(前年同期比17.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,019百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、2024年9月17日に公表いたしました「当社完全子会社間の合併に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社イニシャルを存続会社とし、株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として吸収合併することに伴い、当中間連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKを「ダイレクトマーケティング事業」から「PR・広告事業」に変更して計上しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略PRサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。
モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期に積極的に行ったデジタルマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できました。当中間連結会計期間においては2023年10月に実施した子会社の株式譲渡影響等により減収になりましたが、昨年度の一過性の費用計上の反動等で大幅な増益となりました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は16,150百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は1,615百万円(同95.4%増)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2024年8月には利用企業社数が101,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、前期に引き続き当中間連結会計期間においても地方企業による「PR TIMES」の利用促進や、機能のアップデートへの投資等を実施しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は3,892百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は958百万円(同7.6%増)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、第1四半期連結会計期間においては他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、新規顧客獲得効率を踏まえた販促投資の縮小を実施いたしましたが、当第2四半期連結会計期間中盤以降より同問題は改善しており、販促投資を加速した結果、「ターミナリアファースト」の販売が順調に推移し、売上高はほぼ前年並みとなりました。また、複数商材での安定した収益基盤を構築すべく、2023年9月に発売をしたGABA等を配合した機能性サプリメントの育成に取り組み、販売は好調を維持しております。一方で同事業セグメント全体としては、2023年11月に実施した子会社の株式譲渡影響等により減収となりました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は5,927百万円(前年同期比11.0%減)、営業損失は510百万円(前年同期は143百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、機能改善を企図した開発等を強化し、67百万円の営業利益を計上しました。
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下しました。また、JOBTVの収益拡大を目的として、2024年3月には採用支援及び採用広告企画事業を展開する株式会社FINDAWAYを連結子会社化したこと等により、前年同期から赤字幅が124百万円縮小し、21百万円の営業損失を計上しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,462百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は46百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
・投資事業
投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しましたが、一部の投資先において評価損を計上いたしました。
また、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ハッチ・ワークが2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場へ、株式会社ROXXが2024年9月25日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
以上の結果、投資事業における売上高は79百万円(前年同期比66.9%減)、営業損失は39百万円(前年同期は80百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、43,245百万円となりました。
流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は32,338百万円と前連結会計年度末に比べ908百万円の減少となりました。これは、商品及び製品が890百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が548百万円、営業投資有価証券が750百万円、流動資産その他に含まれている前払金が423百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は10,906百万円と前連結会計年度末に比べ533百万円の増加となりました。これは、のれんが203百万円減少した一方で、建物及び構築物が129百万円、ソフトウエアが197百万円、繰延税金資産が379百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、23,918百万円となりました。
流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は15,306百万円と前連結会計年度末に比べ1,632百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が530百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が265百万円減少した一方で、短期借入金が1,475百万円、未払金が992百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は8,611百万円と前連結会計年度末に比べ1,359百万円の減少となりました。これは、長期借入金が722百万円、リース債務が115百万円、繰延税金負債が436百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は19,327百万円と前連結会計年度末に比べ648百万円の減少となりました。これは、純資産の増加原因として自己株式が1,447百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定が187百万円増加した一方で、利益剰余金が1,645百万円、その他有価証券評価差額金が667百万円減少したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は15,984百万円と、前連結会計年度末に比較して164百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,803百万円(前年同期は1,150百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,964百万円、減価償却費309百万円、のれん償却額245百万円、未払金の増加額936百万円、売上債権及び契約資産の減少額595百万円、前払金の減少額430百万円などによる資金の増加、及び棚卸資産の増加額957百万円、法人税等の支払額1,697百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は763百万円(前年同期は2,600百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出339百万円、有形固定資産の取得による支出255百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は889百万円(前年同期は3,671百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,466百万円などの資金の増加、及び配当金の支払額1,358百万円、長期借入金の返済による支出990百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当中間連結会計期間末における現金及び預金は15,984百万円、短期借入金は3,513百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は8,882百万円、社債(1年内償還予定を含む)は41百万円となっております。