有価証券報告書-第29期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の業績の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。昨年4月に発令された緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、本年1月に2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあって、徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されております。
広告業界においては、株式会社電通が2021年2月に発表した「2020年日本の広告費」によると、2020年(1～12月)の日本の総広告費は6兆1,594億円(前年比11.2%減)と世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、9年ぶりのマイナス成長となりました。そのような状況の中、インターネット広告費は2兆2,290億円(同5.9%増)と一貫して成長を続け、「マスコミ四媒体広告費」に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年3月には株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech(プライブテック)株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム(Consent Management Platform:CMP)「Trust360」を企業向けに提供しております。2020年9月にはセールステック分野に参入し、約160万社の企業データベースを元にした営業リスト作成からアポイント獲得、商談進捗管理までを一括でサポートするリード顧客アタック支援クラウド「アタレル」を提供しております。また、ハイパーカジュアルゲームの広告収益観点におけるメディア面としての成長性に着目し、ハイパーカジュアルゲーム分野に参入すべく、ゲームコンテンツを開発する株式会社Colorful Tails(カラフルテイルズ)を、医療業界のデジタルトランスフォーメーション化を支援すべく、メディカルマーケティングを得意とする株式会社ビジネスインテリジェンスと合弁でメディカルテクノロジーズ株式会社を設立しました。2020年12月にはライバーマネジメントやライブコマースのサポートを主軸とするライブ配信コミュニケーションのプロデュース事業をはじめ、ライブ配信を軸としたファンコミュニティプロデュース事業等もあわせて提供する株式会社Liver Bank(ライバーバンク)を設立しました。2021年3月には、ディーエムソリューションズ株式会社とパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。2021年4月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュリティ意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」を提供しております。
また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、第1四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したことで計画以上の新規顧客を獲得することができました。その結果、当連結会計年度において、ダイレクトマーケティング事業は過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業においては、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受注数が想定以上に落ち込んだことから、当連結会計年度においては、当社グループの業績を大きく下振れさせる要因となりました。
投資活動においても、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を1,054百万円計上しましたが、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有株式(15銘柄)を売却したことにより投資有価証券売却益を1,674百万円計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,273百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は2,314百万円(前年同期比19.9%減)、経常利益は2,797百万円(前年同期比15.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円(前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年3月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年7月7日に、株式会社ヘッドウォータースが2020年9月29日に、株式会社インバウンドテックが2020年12月18日に、株式会社交換できるくんが2020年12月23日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、当連結会計年度より、セグメントの名称を「PR事業」より「PR・広告事業」に変更しております。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が減少するなど、PR・広告事業は年度を通し新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。そのような状況の中、国内PR事業においては、PRサービスやオンラインを活用したPRイベント、さらにはSNSを活用したライブコマースを支援するなどデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開したことで、下期に大きく回復しました。一方、海外PR事業においては、ロックダウン(都市封鎖)などの影響もあり、年度を通して新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。また、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、コロナ禍でも新規事業への投資を積極的に行い、グループ全体としての成長を図りました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は17,751百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は1,159百万円(前年同期比52.8%減)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2021年2月には利用企業社数が50,000社を突破し、年度を通し高い成長を遂げました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は3,765百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益は1,301百万円(前年同期比132.2%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、直販及び代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開しながら、動画配信システムの機能強化、人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を遂げるための事業基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,338百万円(前年同期比28.5%減)、営業損失は157百万円(前年同期は326百万円の営業利益)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、戦略的に多額の広告予算を第1四半期連結会計期間に投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は11,389百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益は716百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第4四半期連結会計期間から継続して黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は863百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は103百万円(前年同期は223百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、事業体制の整備と最適化に継続して取り組みながら、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しておりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受注数が想定以上に落ち込みました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,678百万円(前年同期比27.3%減)、営業損失は905百万円(前年同期は686百万円の営業損失)となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第1号投資事業有限責任組合で保有している株式において、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しましたが、保有株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は479百万円(前年同期比41.1%増)、営業利益は102百万円(前年同期は96百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は10,852百万円と、前連結会計年度末に比較して2,967百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,129百万円となりました(前連結会計年度比25.8%減)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,756百万円、減価償却費の計上438百万円、投資有価証券評価損の計上1,054百万円、売上債権の減少額1,112百万円、営業投資有価証券の減少額355百万円による増加、及び投資有価証券売却益の計上1,654百万円、法人税等の支払額2,471百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は644百万円となりました(前連結会計年度比71.5%減)。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,938百万円、貸付金の回収による収入133百万円、及び有形固定資産の取得による支出275百万円、無形固定資産の取得による支出267百万円、貸付けによる支出248百万円、投資有価証券の取得による支出256百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は209百万円となりました(前連結会計年度は3,273百万円の支出)。これは主に、長期借入れによる収入2,191百万円、及び短期借入金の純減額649百万円、長期借入金の返済による支出826百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる業務は、PR・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。
b.受注実績
当社グループの主たる業務であるPR・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた株式会社ニューステクノロジーは「PR・広告事業」、株式会社100キャピタル及び100キャピタル第1号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」に含めております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,451百万円増加し、30,057百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は18,410百万円と前連結会計年度末に比べ2,279百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が883百万円減少した一方で、現金及び預金が2,970百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は11,646百万円と前連結会計年度末に比べ4,172百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が4,094百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、15,202百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は8,930百万円と前連結会計年度末に比べ782百万円の減少となりました。これは、ポイント引当金が137百万円増加した一方で、短期借入金が526百万円、未払法人税等が470百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は6,272百万円と前連結会計年度末に比べ2,546百万円の増加となりました。これは、社債が198百万円減少した一方で、長期借入金が1,322百万円、繰延税金負債が1,588百万円増加したことが主な要因となります。
b.経営成績の分析
(営業利益の状況)
営業利益の詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益の状況)
営業利益が前連結会計年度に比べ576百万円の減少であったものの、投資有価証券売却益を1,674百万円、投資有価証券評価損を1,054百万円計上しております。
これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ524百万円減少の2,797百万円(前連結会計年度比15.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
法人税、住民税及び事業税を1,870百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を666百万円計上しております。
これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、486百万円(前連結会計年度は199百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しておりますが、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー事業に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ576百万円減少し2,314百万円(前連結会計年度比19.9%減)、また、経常利益は前連結会計年度に比べ524百万円減少し2,797百万円(同15.8%減)となりました。引き続き、これら経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は10,860百万円、短期借入金は974百万円、長期借入金(一年内返済予定を含む)は4,855百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。
イ のれん
のれんについては、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたり均等償却することとしております。その資産性について、事業又は連結子会社の業績及び事業計画等を検討し、将来において当初見積もられた収益の獲得が見込まれなくなった場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
ロ 投資有価証券の評価
時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、会計上の資産及び負債と課税所得計算上の資産及び負債の額との一時差異が生じた場合において税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の事業計画に基づき課税所得を見積ることで、その回収可能性を判断することとしております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。なお、当該見積りは有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえての見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。昨年4月に発令された緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、本年1月に2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあって、徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されております。
広告業界においては、株式会社電通が2021年2月に発表した「2020年日本の広告費」によると、2020年(1～12月)の日本の総広告費は6兆1,594億円(前年比11.2%減)と世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、9年ぶりのマイナス成長となりました。そのような状況の中、インターネット広告費は2兆2,290億円(同5.9%増)と一貫して成長を続け、「マスコミ四媒体広告費」に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年3月には株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech(プライブテック)株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム(Consent Management Platform:CMP)「Trust360」を企業向けに提供しております。2020年9月にはセールステック分野に参入し、約160万社の企業データベースを元にした営業リスト作成からアポイント獲得、商談進捗管理までを一括でサポートするリード顧客アタック支援クラウド「アタレル」を提供しております。また、ハイパーカジュアルゲームの広告収益観点におけるメディア面としての成長性に着目し、ハイパーカジュアルゲーム分野に参入すべく、ゲームコンテンツを開発する株式会社Colorful Tails(カラフルテイルズ)を、医療業界のデジタルトランスフォーメーション化を支援すべく、メディカルマーケティングを得意とする株式会社ビジネスインテリジェンスと合弁でメディカルテクノロジーズ株式会社を設立しました。2020年12月にはライバーマネジメントやライブコマースのサポートを主軸とするライブ配信コミュニケーションのプロデュース事業をはじめ、ライブ配信を軸としたファンコミュニティプロデュース事業等もあわせて提供する株式会社Liver Bank(ライバーバンク)を設立しました。2021年3月には、ディーエムソリューションズ株式会社とパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。2021年4月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュリティ意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」を提供しております。
また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、第1四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したことで計画以上の新規顧客を獲得することができました。その結果、当連結会計年度において、ダイレクトマーケティング事業は過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR(Human Resource:人事)事業においては、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受注数が想定以上に落ち込んだことから、当連結会計年度においては、当社グループの業績を大きく下振れさせる要因となりました。
投資活動においても、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を1,054百万円計上しましたが、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有株式(15銘柄)を売却したことにより投資有価証券売却益を1,674百万円計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,273百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は2,314百万円(前年同期比19.9%減)、経常利益は2,797百万円(前年同期比15.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円(前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年3月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年7月7日に、株式会社ヘッドウォータースが2020年9月29日に、株式会社インバウンドテックが2020年12月18日に、株式会社交換できるくんが2020年12月23日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、当連結会計年度より、セグメントの名称を「PR事業」より「PR・広告事業」に変更しております。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が減少するなど、PR・広告事業は年度を通し新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。そのような状況の中、国内PR事業においては、PRサービスやオンラインを活用したPRイベント、さらにはSNSを活用したライブコマースを支援するなどデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開したことで、下期に大きく回復しました。一方、海外PR事業においては、ロックダウン(都市封鎖)などの影響もあり、年度を通して新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。また、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、コロナ禍でも新規事業への投資を積極的に行い、グループ全体としての成長を図りました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は17,751百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は1,159百万円(前年同期比52.8%減)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2021年2月には利用企業社数が50,000社を突破し、年度を通し高い成長を遂げました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は3,765百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益は1,301百万円(前年同期比132.2%増)となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、直販及び代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開しながら、動画配信システムの機能強化、人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を遂げるための事業基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,338百万円(前年同期比28.5%減)、営業損失は157百万円(前年同期は326百万円の営業利益)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、戦略的に多額の広告予算を第1四半期連結会計期間に投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は11,389百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益は716百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第4四半期連結会計期間から継続して黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は863百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は103百万円(前年同期は223百万円の営業損失)となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、事業体制の整備と最適化に継続して取り組みながら、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しておりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受注数が想定以上に落ち込みました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,678百万円(前年同期比27.3%減)、営業損失は905百万円(前年同期は686百万円の営業損失)となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第1号投資事業有限責任組合で保有している株式において、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しましたが、保有株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は479百万円(前年同期比41.1%増)、営業利益は102百万円(前年同期は96百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は10,852百万円と、前連結会計年度末に比較して2,967百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,129百万円となりました(前連結会計年度比25.8%減)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,756百万円、減価償却費の計上438百万円、投資有価証券評価損の計上1,054百万円、売上債権の減少額1,112百万円、営業投資有価証券の減少額355百万円による増加、及び投資有価証券売却益の計上1,654百万円、法人税等の支払額2,471百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は644百万円となりました(前連結会計年度比71.5%減)。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,938百万円、貸付金の回収による収入133百万円、及び有形固定資産の取得による支出275百万円、無形固定資産の取得による支出267百万円、貸付けによる支出248百万円、投資有価証券の取得による支出256百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は209百万円となりました(前連結会計年度は3,273百万円の支出)。これは主に、長期借入れによる収入2,191百万円、及び短期借入金の純減額649百万円、長期借入金の返済による支出826百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる業務は、PR・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。
b.受注実績
当社グループの主たる業務であるPR・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| PR・広告事業(千円) | 17,483,548 | 90.5 |
| プレスリリース配信事業(千円) | 3,615,109 | 133.2 |
| ビデオリリース配信事業(千円) | 1,093,668 | 69.5 |
| ダイレクトマーケティング事業(千円) | 11,325,508 | 133.1 |
| メディア事業(千円) | 599,337 | 87.9 |
| HR事業(千円) | 2,678,495 | 72.7 |
| ファンド事業(千円) | 477,873 | 140.5 |
| 合 計(千円) | 37,273,543 | 101.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた株式会社ニューステクノロジーは「PR・広告事業」、株式会社100キャピタル及び100キャピタル第1号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」に含めております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,451百万円増加し、30,057百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は18,410百万円と前連結会計年度末に比べ2,279百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が883百万円減少した一方で、現金及び預金が2,970百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は11,646百万円と前連結会計年度末に比べ4,172百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が4,094百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、15,202百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は8,930百万円と前連結会計年度末に比べ782百万円の減少となりました。これは、ポイント引当金が137百万円増加した一方で、短期借入金が526百万円、未払法人税等が470百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は6,272百万円と前連結会計年度末に比べ2,546百万円の増加となりました。これは、社債が198百万円減少した一方で、長期借入金が1,322百万円、繰延税金負債が1,588百万円増加したことが主な要因となります。
b.経営成績の分析
(営業利益の状況)
営業利益の詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益の状況)
営業利益が前連結会計年度に比べ576百万円の減少であったものの、投資有価証券売却益を1,674百万円、投資有価証券評価損を1,054百万円計上しております。
これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ524百万円減少の2,797百万円(前連結会計年度比15.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
法人税、住民税及び事業税を1,870百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を666百万円計上しております。
これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、486百万円(前連結会計年度は199百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しておりますが、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー事業に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ576百万円減少し2,314百万円(前連結会計年度比19.9%減)、また、経常利益は前連結会計年度に比べ524百万円減少し2,797百万円(同15.8%減)となりました。引き続き、これら経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は10,860百万円、短期借入金は974百万円、長期借入金(一年内返済予定を含む)は4,855百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。
イ のれん
のれんについては、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたり均等償却することとしております。その資産性について、事業又は連結子会社の業績及び事業計画等を検討し、将来において当初見積もられた収益の獲得が見込まれなくなった場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
ロ 投資有価証券の評価
時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、会計上の資産及び負債と課税所得計算上の資産及び負債の額との一時差異が生じた場合において税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の事業計画に基づき課税所得を見積ることで、その回収可能性を判断することとしております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。なお、当該見積りは有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえての見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。