半期報告書-第35期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果などから緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で中東地域をめぐる情勢、自然災害、金融資本市場の変動の影響等、引き続き注視が必要な状況が続いております。
当社グループは、戦略PRサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸としてまいりました。従来の広告予算に比べ低価格でサービスを提供していることに加え、多種多様な産業セクターの顧客基盤を構築し、特定産業に依存しない分散型のポートフォリオを形成しております。そのため、中東情勢をはじめとする外部環境の変化により一部の業種で影響が生じた場合であっても、当社グループ全体の業績への影響は限定的であり、今後もこの傾向は継続するものと考えております。
広告業界においては、株式会社電通が2026年3月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年(1～12月)の日本の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)となり、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、4年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は4兆459億円(同110.8%)と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は32,877百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は5,301百万円(前年同期比42.1%増)、経常利益は5,428百万円(前年同期比38.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,644百万円(前年同期比106.4%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略PRサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。
その結果、戦略PR事業及びタクシーサイネージ事業が好調に推移したこと等が牽引したため、第2四半期会計期間として、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は17,809百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は2,659百万円(同21.0%増)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、利用企業社数が133,000社を突破いたしました。また、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、プレスリリース配信数が四半期会計期間として過去最高を更新いたしました。これにより、第2四半期会計期間として過去最高の売上高、売上総利益を更新しました。また、販売費及び一般管理費を当初計画に沿って執行したことにより、営業利益は計画通りの水準を確保いたしました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は5,049百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は1,751百万円(同7.4%減)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
ダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。こうした中、株式会社ビタブリッドジャパンにおいて効率的な広告投資による新規顧客の増加に加えて継続顧客基盤が拡大したこと、並びにドラッグストアや各種ECモールでの取り扱い及び、テレビショッピング等自社ECサイト以外の販路が拡大したこと、さらに、美容家電の卸販売を行う株式会社Japan entryにおいて「Brighte SHOWER DRYER」の販売が好調に推移したことにより、四半期会計期間として過去最高の売上高、第2四半期会計期間として過去最高の売上総利益を更新いたしました。また、第2四半期会計期間において広告投資を加速しましたが、第1四半期会計期間の未執行分を吸収するには至らず、修正後上期営業利益計画を上回って着地いたしました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は9,099百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は492百万円(前年同中間期は126百万円の営業損失)となりました。
なお、株式会社ビタブリッドジャパンは2026年4月2日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場しております。
・HR事業
HR事業においては、前連結会計年度末に株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したことにより、第1四半期連結会計期間より「JOBTV事業」のみの構成となりました。当社が運営する採用プラットフォーム「JOBTV」は2026年4月に全面リニューアルし、「JOBTV」メディアとして新たに始動いたしました。新生「JOBTV」はSNS×動画メディア×対面型イベントを統合した集客エコシステムを構築し、学生のショート動画視聴を起点とした「JOBTV」メディアや対面型採用イベントへの誘導及び企業への人材紹介を一気通貫で行うビジネスモデルを展開しております。これが市場のニーズを捉え好調な販売推移となったため、当事業における営業利益は3四半期連続での黒字を達成いたしました。
以上の結果、HR事業における売上高は509百万円(前年同期比65.2%減)、営業利益は23百万円(前年同中間期は59百万円の営業損失)となりました。
・投資事業
投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しました。
以上の結果、投資事業における売上高は540百万円(前年同期比398.6%増)、営業利益は374百万円(前年同中間期は173百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,431百万円増加し、48,724百万円となりました。
流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は37,836百万円と前連結会計年度末に比べ459百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,422百万円減少した一方で、現金及び預金が1,137百万円、商品及び製品が319百万円、未成業務支出金が217百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は10,887百万円と前連結会計年度末に比べ971百万円の増加となりました。これは、のれんが633百万円、繰延税金資産が345百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ2,679百万円減少し、17,472百万円となりました。
流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は15,459百万円と前連結会計年度末に比べ461百万円の減少となりました。これは、短期借入金が1,494百万円増加した一方で、未払法人税等が470百万円、賞与引当金が408百万円、未払金が361百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が354百万円、預り金が295百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は2,013百万円と前連結会計年度末に比べ2,218百万円の減少となりました。これは、長期借入金が2,075百万円、リース債務が128百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は31,252百万円と前連結会計年度末に比べ4,111百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が2,096百万円、非支配株主持分が1,614百万円、資本剰余金が419百万円増加したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は23,411百万円と、前連結会計年度末に比較して1,137百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,862百万円(前年同期は5,189百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上が5,363百万円、売上債権及び契約資産の減少が1,319百万円などによる資金の増加、及び棚卸資産の増加が527百万円、未払金の減少が588百万円、法人税等の支払額が1,694百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,182百万円(前年同期は2,423百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が746百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が204百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は458百万円(前年同期は2,793百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が1,504百万円、子会社の自己株式の処分による収入が2,067百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出が2,079百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が202百万円、配当金の支払額が1,547百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
当研究開発活動は、主にPR・広告事業セグメントに係るものであり、その主な内容は新サービスの開発であります。
(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債の発行により調達しております。当中間連結会計期間末における現金及び預金は23,411百万円、短期借入金は4,382百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は2,601百万円、社債(1年内償還予定を含む)は10百万円となっております。