ベクトル（6058）の持分法適用会社への投資額 - ダイレクトマーケティング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

2025/05/30 15:30

#2 事業の内容

会社名	分 類	事 業	主な役割
㈱NAVICUS	SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売
㈱ビタブリッドジャパン	ダイレクトマーケティング事業	健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業
㈱Japan entry		最先端のグローバルビューティーテック製品の販売
塔酷(上海)営銷策劃有限公司		中華人民共和国でのマーケティングコンサル事業

(注)非連結子会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。
PR・広告事業

2025/05/30 15:30

#3 事業等のリスク

[リスクへの対応策]
当社グループでは、戦略PRサービスにおいて、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めているうえに、ダイレクトマーケティング事業などの一般消費者を対象としたサービスを展開することにより、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。
また、ベクトルグループにおいて受託した業務を早期に再開し、顧客の業務活動復旧の一助となるよう、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への影響を最小限に抑える事業継続計画(BCP)を定期的に検討をしています。

2025/05/30 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(c)ダイレクトマーケティング事業
健康美容関連商品及びサービスを顧客に納品・提供する義務を負っております。

2025/05/30 15:30

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んでまいりました。
このたび、PR・広告事業セグメントにおける組織再編および経営の合理化を図ることを目的として、当社の完全子会社である株式会社イニシャルを存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として、吸収合併を実施することといたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKのセグメントを、従来の「ダイレクトマーケティング事業」から「PR・広告事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

2025/05/30 15:30

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年2月28日現在
プレスリリース配信事業	238	(154)
ダイレクトマーケティング事業	98	(14)
HR事業	184	(48)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

2025/05/30 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、2024年9月17日に公表いたしました「当社完全子会社間の合併に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社イニシャルを存続会社とし、株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として吸収合併することに伴い、第2四半期連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKを「ダイレクトマーケティング事業」から「PR・広告事業」に変更して計上しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・PR・広告事業

2025/05/30 15:30

#8 設備投資等の概要

プレスリリース配信事業においては、本社設備の改装等50百万円、事務機器及び通信機器の新設等41百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等185百万円の設備投資を実施いたしました。
ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等19百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等66百万円の設備投資を実施いたしました。
HR事業においては、事業に供するソフトウエアの開発費等280百万円の設備投資を実施いたしました。

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