6058 ベクトル

6058
2026/03/27
時価
597億円
PER 予
11.95倍
2013年以降
赤字-136.41倍
(2013-2025年)
PBR
3.05倍
2013年以降
1.81-16.33倍
(2013-2025年)
配当 予
2.59%
ROE 予
25.54%
ROA 予
10.03%
資料
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ベクトル(6058)の持分法適用会社への投資額 - HR事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2020年2月29日
4214万
2021年2月28日 -34.9%
2743万
2024年2月29日 -92.71%
200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
2025/05/30 15:30
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社2社の合計48社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するPR・広告事業、プレスリリース配信事業、物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスや採用プラットフォームサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
2025/05/30 15:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
当該履行義務は納品・提供完了時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の子会社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(d)HR事業
コンサルティングサービスおよびクラウドサービス等の提供義務を負っております。
2025/05/30 15:30
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主に進行中の総合PRに対する対価であり、契約負債は、主に、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,739百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2025/05/30 15:30
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年2月28日現在
ダイレクトマーケティング事業98(14)
HR事業184(48)
投資事業4(-)
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/05/30 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下しました。また、JOBTVの収益拡大を目的として、2024年3月には採用支援及び採用広告企画事業を展開する株式会社FINDAWAYを連結子会社化した こと等により、前期から赤字幅が134百万円縮小し、55百万円の営業損失となりました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,977百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は74百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
・投資事業
2025/05/30 15:30
#7 設備投資等の概要
ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等19百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等66百万円の設備投資を実施いたしました。
HR事業においては、事業に供するソフトウエアの開発費等280百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/05/30 15:30

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