当期純利益
連結
- 2010年2月28日
- 9421万
- 2011年2月28日 +51.75%
- 1億4296万
- 2012年2月29日 +117.33%
- 3億1070万
- 2013年2月28日 +18.76%
- 3億6897万
- 2014年2月28日 +38.47%
- 5億1093万
- 2015年2月28日 +29.07%
- 6億5944万
- 2016年2月29日 +27.62%
- 8億4158万
- 2017年2月28日 +50.45%
- 12億6614万
- 2018年2月28日 +12.58%
- 14億2538万
- 2019年2月28日
- -24億2116万
- 2020年2月29日
- -1億9918万
- 2021年2月28日
- 4億8696万
- 2022年2月28日 +325.29%
- 20億7100万
- 2023年2月28日 +53.16%
- 31億7200万
- 2024年2月29日 +47.67%
- 46億8400万
個別
- 2010年2月28日
- 8892万
- 2011年2月28日 -16.9%
- 7389万
- 2012年2月29日 +175.15%
- 2億332万
- 2013年2月28日 +24.63%
- 2億5341万
- 2014年2月28日 -10.26%
- 2億2740万
- 2015年2月28日 +194.62%
- 6億6997万
- 2016年2月29日 -21.13%
- 5億2839万
- 2017年2月28日 +143.95%
- 12億8900万
- 2018年2月28日 -86.58%
- 1億7300万
- 2019年2月28日
- -14億4600万
- 2020年2月29日 -16.39%
- -16億8300万
- 2021年2月28日
- 5億4300万
- 2022年2月28日 +231.12%
- 17億9800万
- 2023年2月28日 -19.3%
- 14億5100万
- 2024年2月29日 +71.12%
- 24億8300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/05/31 15:00
②決算日後の状況(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 17.55 22.70 19.93 6.37
特記事項はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/05/31 15:00
この結果、当事業年度の売上高は290百万円減少し、売上原価は290百万円減少しております。なお、当期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/05/31 15:00
この結果、当連結会計年度の売上高は4,022百万円減少し、売上原価は4,018百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「前受収益」及び「その他」に含めておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益 - #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。なお、貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。2023/05/31 15:00
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が771百万円増加、売上原価が861百万円増加、営業外収益が649百万円減少、営業外費用が740百万円減少し、売上総利益及び営業利益が90百万円減少しておりますが、税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度末の固定資産の投資有価証券が1,406百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。 - #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。2023/05/31 15:00
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が771百万円増加、売上原価が891百万円増加、営業外収益が642百万円減少、営業外費用が770百万円減少及び特別損失が7百万円増加し、売上総利益及び営業利益が120百万円減少しておりますが、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが305百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フロー同額減少しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年3月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのPRサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK(旧株式会社Liver Bank)にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年12月には、動画を活用した転職・キャリア支援サービス「JOBTV転職」のβ版提供を開始しております。また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2022年9月には株式会社ターミナルからデジタル広告事業を譲り受けました。2022年12月には、運用型広告の運用代行事業を展開する株式会社キーワードマーケティングを連結子会社化しました。2023年3月には、SNSを用いた集客支援事業を展開する株式会社トライハッチを連結子会社しました。2023/05/31 15:00
以上の結果、当連結会計年度の売上高は55,225百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は6,276百万円(前年同期比22.4%増)、経常利益は6,623百万円(前年同期比27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,172百万円(前年同期比53.1%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少4,022百万円、営業利益の減少3百万円であります。
なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIR もあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年3月28日に、セカンドサイトアナリティカ株式会社が2022年4月4日に、株式会社プログリットが2022年9月29日に、いずれも東京証券取引所グロース市場へ、株式会社シーラテクノロジーズが2023年3月31日に米国ナスダック市場への上場を果たしました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/05/31 15:00
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 1株当たり純資産額 259.38円 271.38円 1株当たり当期純利益 43.46円 66.54円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。