- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,802 | 29,749 | 46,689 | 63,794 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 1,670 | 3,836 | 7,216 | 8,891 |
(注)当社は第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
2026/05/29 15:30- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
PR TIMES Inc.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/29 15:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/29 15:30- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社41社並びに関連会社1社の合計43社で構成されており、PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業及び投資事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
2026/05/29 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
当該履行義務は納品・提供完了時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の子会社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(d)HR事業
コンサルティングサービスおよびクラウドサービス等の提供義務を負っております。
2026/05/29 15:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に進行中の総合PRに対する対価であり、契約負債の期首残高は、主に、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。また契約負債の期末残高は、主にプレスリリースの配信に関するものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,547百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026/05/29 15:30- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/29 15:30 - #9 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、マーケティング活動の主軸にPRの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略PR」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。
2026/05/29 15:30- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/29 15:30 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| ダイレクトマーケティング事業 | 92 | (6) |
| HR事業 | 42 | (41) |
| 投資事業 | 3 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.
HR事業の従業員数は、2026年2月28日付けで株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したため、前連結会計年度末と比べて142名減少しております。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 建物及び構築物、工具器具備品、リース資産 | 7 |
| 事業用資産(HR事業) | 東京都港区東京都中央区 | のれん | 863 |
| ソフトウエア、無形固定資産(その他) | 634 |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエア及び無形固定資産(その他)については、
HR事業及びダイレクトマーケティング事業において当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度において特別利益として関係会社株式売却益2,151百万円を計上いたしました。これは主に連結子会社であった株式会社あしたのチームの当社が保有する全株式を譲渡したことによる売却益1,797百万円によるものです。また、特別損失として2,407百万円を計上いたしました。これは主に当社の連結子会社であるビジコネット株式会社及びOwned株式会社ののれんを減損したことによる減損損失1,220百万円、株式会社あしたのチームにおいてソフトウエアの減損による減損損失634百万円を計上したこと等によるものです。詳細につきましては、2026年4月14日に公表いたしました「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は63,794百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は9,116百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は9,144百万円(前年同期比19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,109百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
2026/05/29 15:30- #14 設備投資等の概要
ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等16百万円の設備投資を実施いたしました。
HR事業においては、事務機器及び通信機器の新設等9百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等315百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/05/29 15:30- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
PR TIMES Inc.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/29 15:30- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの評価においては被取得企業の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っており、のれんの減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画における主要な指標である売上高、営業利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。
当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2026/05/29 15:30- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,916百万円 | 4,726百万円 |
| 売上原価 | 1,247 | 871 |
- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.株式会社SOTAZは、当社の取締役であった長谷川創氏が議決権の100%を直接保有する会社であります。
2.長谷川創氏は当社事業に関する経験及び知見が豊富であることから、PR・広告事業及びHR事業に関する業務委託契約を締結しております。業務委託報酬等の支払いは、協議のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2026/05/29 15:30- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/05/29 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
