ベクトル(6058)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 投資事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年5月31日
- -3100万
- 2021年8月31日 -283.87%
- -1億1900万
- 2022年2月28日
- 2億5500万
- 2022年5月31日 +26.67%
- 3億2300万
- 2022年8月31日 +206.5%
- 9億9000万
- 2023年2月28日 -21.72%
- 7億7500万
- 2023年5月31日
- -8100万
- 2023年8月31日
- -8000万
- 2024年2月29日
- 13億2600万
- 2024年5月31日
- -1800万
- 2024年8月31日 -116.67%
- -3900万
- 2025年2月28日
- 16億9400万
- 2025年8月31日
- -1億7300万
- 2026年2月28日 -199.42%
- -5億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2026/05/29 15:30
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、マーケティング活動の主軸にPRの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略PR」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/05/29 15:30
当社グループは、当社及び子会社41社並びに関連会社1社の合計43社で構成されており、PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業及び投資事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)投資事業組合等への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/05/29 15:30 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/05/29 15:30
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。2026年2月28日現在 HR事業 42 (41) 投資事業 3 (-) 合 計 1,571 (548)
2.HR事業の従業員数は、2026年2月28日付けで株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したため、前連結会計年度末と比べて142名減少しております。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、投資事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。2026/05/29 15:30 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・投資事業2026/05/29 15:30
投資事業においては、他事業の成長により連結業績が想定以上に向上したため、戦略的に翌期以降での保有株式の売却を選択いたしました。
以上の結果、投資事業における売上高は288百万円(前年同期比88.6%減)、営業損失は518百万円(前年同期は1,694百万円の営業利益)となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ロ)顧客との契約から生じる収益以外の収益2026/05/29 15:30
投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 顧客との契約から生じる収益以外の収益2026/05/29 15:30
投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項