#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 4.㈱PR TIMESは平成30年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
5.新株予約権者は、平成32年2月期乃至平成33年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち70%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△3,481千円は、セグメント間取引消去△3,481千円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア関連事業、人材紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額400千円は、セグメント間取引消去400千円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/11/29 16:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/11/29 16:07
#5 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、下記ⅰ乃至ⅲに掲げる営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下、同様とする。)に関する条件が充たされた場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
ⅰ.平成27年2月期の営業利益が12億円を超過した場合行使可能割合10%
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#6 業績等の概要: 海外においても、韓国及びマレーシアにおいてオンライン広告サービス会社を子会社化し、PRサービスやアドテクノロジーを活用したマーケティングサービスの提供を開始しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,090百万円(前連結会計年度比51.2%増)、営業利益は3,026百万円(同37.2%増)、経常利益は2,950百万円(同43.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,425百万円(同12.6%増)となりました。
さらに、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動(ベンチャー企業等への出資)においては、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果としてシェアリングテクノロジー株式会社が平成29年8月に東京証券取引所マザーズ市場および名古屋証券取引所セントレックス市場への上場を果たしたほか、株式会社一家ダイニングプロジェクトおよび株式会社グローバル・リンク・マネジメントは、いずれも12月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: PR事業の受注拡大と新しいサービスの積極的な展開を進めたことにより、前連結会計年度に比べ51.2%増の20,090百万円となりました。
(営業利益)
売上高、売上総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて37.2%増の3,026百万円となりました。
2018/11/29 16:07