訂正有価証券報告書-第26期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高20,090百万円、営業利益3,026百万円、経常利益2,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,425百万円でありました。当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
PR事業の受注拡大と新しいサービスの積極的な展開を進めたことにより、前連結会計年度に比べ51.2%増の20,090百万円となりました。
(営業利益)
売上高、売上総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて37.2%増の3,026百万円となりました。
(経常利益)
営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて43.8%増の2,950百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて12.6%増の1,425百万円となりました。
(3)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,848百万円増加し、18,595百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は9,126百万円と前連結会計年度末に比べ1,250百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が263百万円、受取手形及び売掛金が747百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は9,468百万円と前連結会計年度末に比べ4,597百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加35百万円、無形固定資産の増加2,648百万円、投資有価証券の増加1,818百万円が主な要因となります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,591百万円増加し、7,172百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は6,700百万円と前連結会計年度末に比べ3,327百万円の増加となりました。これは、短期借入金が1,869百万円、未払法人税等が404百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は472百万円と前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が180百万円増加したことが主な要因となります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加し、11,422百万円となりました。これは、利益剰余金が1,159百万円、資本剰余金が206百万円増加したことが主な要因となります。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。