有価証券報告書-第24期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高9,685百万円、営業利益1,618百万円、経常利益1,506百万円、当期純利益841百万円でありました。当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
PR事業の受注拡大より、前連結会計年度に比べ16.4%増の9,685百万円となりました。
(営業利益)
PR事業の受注拡大よる売上総利益の増加に比べ、販売費及び一般管理費の増加が抑えられたことから、前連結会計年度に比べて29.0%増の1,618百万円となりました。
(経常利益)
営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて26.9%増の1,506百万円となりました。
(当期純利益)
経常利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて27.6%増の841百万円となりました。
(3)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加し、8,420百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は5,702百万円と前連結会計年度末に比べ325百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が769百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が72百万円、商品及び製品が65百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は2,717百万円と前連結会計年度末に比べ1,638百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加149百万円、無形固定資産の増加94百万円、投資有価証券の増加1,296百万円、敷金及び保証金の増加81百万円が主な要因となります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、2,075百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は2,039百万円と前連結会計年度末に比べ586百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が50百万円減少したものの、短期借入金が726百万円、未払法人税等が22百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は35百万円と前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは、リース債務の増加6百万円が主な要因となります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、6,344百万円となりました。これは、利益剰余金が708百万円増加したことが主な要因となります。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは「いいモノを世の中に広める」プロフェッショナルとして、中長期ビジョンとして掲げる「アジアNO.1のPRグループ」になれるよう、以下の経営戦略に重点を置いて参ります。
①国内PR市場における絶対的NO.1の地位の確立
国内PR市場は堅調に成長を継続しており、そのなかで当社グループは、「戦略PR」を強みとしながら年平均20%を超える売上高成長率を維持し、現時点において国内市場では主導的な地位を確保したものと認識しております。今後も、めまぐるしく変化を続けるメディア環境に対応した多種多様な業種・規模の顧客のコミュニケーション活動を総合的にサポートしながら、国内NO.1の地位をさらに確固たるものとするべく事業の強化に取り組んで参ります。
②アジア・ASEAN地域での事業強化
当社グループは、平成23年1月に中国上海市に子会社を設立したのを皮切りに、アジア・ASEAN地域において事業展開を積極的に進めて参りました。すでに同地域で子会社7社(9拠点)を設置し、顧客のアジア全域のPR施策を総合的にサポートできる体制をいち早く構築し、海外進出をすすめる日系企業や日本の商材をアピールしたい官公庁等の顧客を取り込みながら成長を実現して参りました。今後も「アジアNO.1のPRグループ」の実現にむけて事業基盤の強化を進め、現地の企業も顧客として取り込みながらさらなる成長を実現して参ります。
③最新の市場環境に対応した総合的なコミュニケーションサービスの実現
当社グループは、持続的な成長と発展のために、従来のPRの分野にとどまらず、顧客のあらゆるコミュニケーション活動をサポートできる体制を構築して参りました。最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法やスマートフォン等のデバイスへの対応、効果的な情報伝達手段としての動画コンテンツの活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ、実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。今後も将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客の企業活動におけるあらゆるコミュニケーション活動をサポートできる体制を整備しながら、業界における競合優位性をより一層強化して参ります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、国内PR市場は引き続き成長市場であり、当社の事業環境は引き続き良好に推移する可能性が高いと認識しております。
その一方で、さらなる成長のためには、既存の事業分野のみに依存せず、急速な変化を続ける市場環境にいち早く対応しながら慎重かつ積極的に新規地域や新規事業への展開を図り、収益性の向上や事業基盤の強化拡大を推進していくことが重要であると考えております。
特に、国内広告市場においてはインターネット広告の分野の成長が著しく、最新のインターネット技術を活用したターゲティング効果の高い広告手法が益々市場の注目を集めており、当社グループとしても、PRの分野にとどまらず顧客のコミュニケーション活動を総合的にサポートできる事業体制がますます求められていくものと考えております。
さらに、アジア・ASEAN地域における積極的な事業強化を継続して取組み、国内外市場における当社グループの優位性を確立してまいりたいと思っております。
また、事業への出資を伴う活動にも取り組むことで、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進め、企業価値の向上を実現していく所存です。