四半期報告書-第23期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税の引き上げによる景気減退が懸念されましたが、政府や日銀による経済・金融政策への期待感から円安・株高が進み、景況感は回復基調で推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループの主軸事業であるPRは、日本パブリックリレーションズ協会の発表するPR市場の拡大傾向からもわかるように、企業規模に関わらず多くの企業で重要なマーケティング手法の一環として認知されてきていると認識しております。当社グループにおいては、「アジアNo.1のPRグループになる」ことを推し進めるべく、以前より強みとする戦略PRを中心に、より効率的にいいモノを広めるために、ウェブを活用したPR周辺業務も含めたサービス強化や新商品の開発しながら、新たな顧客開拓を継続して進めております。
海外においてもASEAN地域の新拠点への事業展開を推進し、国内と同様のサービス・クオリティを海外でも提供することで、日本企業が海外進出する際に行うPR業務を受注し案件を獲得しております。
一方、当第1四半期連結累計期間においては、新規事業への初期投資や人材採用を当初計画より前倒ししたことにより一時的に販売管理費が増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,774,310千円(前年同期比12.7%増)、営業利益は168,063千円(前年同期比1.4%減)、経常利益は163,218千円(前年同期比5.4%減)、四半期純利益は99,573千円(前年同期比3.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ308,952千円増加し3,869,494千円となりました。
流動資産におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、3,215,768千円と前連結会計年度末に比べ231,367千円の増加となりました。これは、現金及び預金が59,600千円、その他流動資産が181,249千円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、653,725千円と前連結会計年度末に比べ77,585千円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加25,300千円、投資有価証券の増加51,030千円が主な要因となります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ201,938千円増加し1,235,400千円となりました。
流動負債におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、1,206,709千円と前連結会計年度末に比べ202,433千円の増加となりました。これは、未払法人税等が137,071千円減少した一方、短期借入金が248,571千円増加及びその他流動負債が146,660千円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、28,690千円と前連結会計年度末に比べ494千円の減少となりました。これは、リース債務の減少843千円が主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、2,634,093千円と前連結会計年度末に比べ107,014千円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加41,861千円、新株予約権の増加16,100千円並びに少数株主持分の増加36,854千円が主な要因となります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。