四半期報告書-第24期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループにおいては、「アジアNo.1のPRグループになる」という目標の達成に向け、国内外を問わず引き続き堅調に成長を実現いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,280百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益は341百万円(前年同期比102.9%増)、経常利益は324百万円(前年同期比99.0%増)、四半期純利益は187百万円(前年同期比88.1%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・PR事業
PR事業においては、当社グループが以前より強みとする戦略PRのほか、急速に需要を伸ばすアドテクノロジー分野においても新サービスの提供を開始するなど、引き続き進化を続ける市場環境にいち早く対応しながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ための活動を国内外を問わず幅広くサポートし、堅調な成長を達成しました。
前期から本格的に開始したアドテクノロジー分野では、企業のマーケティング活動においてアドテクノロジーの手法を活用する動きがますます増えており、戦略PRとあわせて付加価値の高いサービスを実現しながら業績を伸ばしました。また、4月には、株式会社マイクロアドとの合弁会社である株式会社ニューステクノロジーがスマートフォン特化型動画アドネットワークサービス『TRAILERS』を開始し、需要増とあわせて今後もさらなる成長が見込まれます。
また、コンサルティング業務を基本とする戦略PRサービスに対して、株式会社IR BANKが手掛ける上場企業のIR情報管理ツール「Corporate Direct+」や動画サービス「IRTV」など、ストック型の安定的な収益を生み出すテクノロジー分野の事業も順調に収益を伸ばしています。
海外においても、顧客のアジア・ASEAN地域におけるPRサービスに対する需要を積極的に取り込み、日系企業や官公庁が海外進出する際に行う様々なPR施策をサポートしました。
以上の結果、PR事業全体では、売上高は2,055百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益は291百万円(前年同期比110.8%増)となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を初めとした多数のWebサイトに顧客のニュースリリースを配信・掲載しております。平成27年3月には利用企業社数が9,000社を突破し、「PR TIMES」は月間配信本数及び1日あたりの配信本数が過去最高記録を更新いたしました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は252百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は60百万円(前年同期比101.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8百万円増加し7,115百万円となりました。
流動資産におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、5,556百万円と前連結会計年度末に比べ472百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が955百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が180百万円、未成業務支出金が65百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、1,559百万円と前連結会計年度末に比べ480百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が90百万円、投資有価証券が353百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し1,447百万円となりました。
流動負債におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、1,420百万円と前連結会計年度末に比べ32百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が76百万円、未払法人税等が202百万円、賞与引当金が77百万円減少したものの、短期借入金が302百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、27百万円と前連結会計年度末に比べ0百万円の増加となりました。これは、リース債務が0百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第1四半期連結会計期間末残高は、5,667百万円と前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が53百万円増加したものの、為替換算調整勘定が16百万円減少したことが主な要因となります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。