四半期報告書-第23期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等により円安・株高が一段と進み、景況感は引き続き回復基調で推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループの主軸事業である戦略PRは、規模の大小に関わらず多くの企業において、重要なマーケティング手法の一環としてその認知度を高めております。「話題性の高い情報コンテンツ」を作って世の中に広めていくというPRの考え方及び手法が、広告やマーケティング分野において主体的に取り込まれるケースが増加しており、PR市場にとって継続的な追い風であると認識しております。当社グループにおいては、「アジアNo.1のPRグループになる」ことを推し進めるべく、以前より強みとする戦略PRに加え、より効率的にいいモノを広めるために、アドテクノロジーを活用したPR周辺業務のサービス強化や新商品開発を継続して進めております。10月に設立した株式会社マイクロアドとの合弁会社、株式会社ニューステクノロジーは、新たな顧客獲得にも寄与しております。
海外においても、昨年度、今年度に開設した新拠点での事業展開を推進し、国内と同様のサービス・クオリティを海外でも提供する体制作りに注力し、日本企業が海外進出する際に行う様々なPR業務を受注し案件を獲得しております。
また、平成26年11月28日付で東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。東京証券取引所市場第一部への市場変更による企業信用力と向上を背景に、さらなる事業の発展、業績の拡大を目指してまいります。なお、市場変更による手数料等の株式公開費用38,915千円が一時費用として発生いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,161,146千円(前年同期比26.9%増)、営業利益は933,826千円(前年同期比40.8%増)、経常利益は871,289千円(前年同期比30.9%増)、四半期純利益は456,515千円(前年同期比27.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,151,802千円増加し、6,712,343千円となりました。
流動資産におきまして当第3四半期連結会計期間末残高は、5,835,931千円と前連結会計年度末に比べ2,851,529千円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,987,605千円増加したこと、受取手形及び売掛金が613,676千円増加したこと及び未成業務支出金が42,258千円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第3四半期連結会計期間末残高は、876,411千円と前連結会計年度末に比べ300,272千円の増加となりました。これは、関係会社株式が12,155千円、有形固定資産が22,472千円、投資有価証券が242,807千円それぞれ増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ540,989千円増加し、1,574,451千円となりました。
流動負債におきまして当第3四半期連結会計期間末残高は、1,553,593千円と前連結会計年度末に比べ549,317千円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が99,657千円、短期借入金が223,851千円それぞれ増加したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第3四半期連結会計期間末残高は、20,857千円と前連結会計年度末に比べ8,327千円の減少となりました。これは、リース債務の減少7,308千円が主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第3四半期連結会計期間末残高は、5,137,892千円と前連結会計年度末に比べ2,610,813千円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加398,803千円及び新株発行による資本金の増加1,065,214千円並びに資本剰余金の増加1,065,214千円が主な要因となります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。