有価証券報告書-第24期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
市場リスクの管理
当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券は、取引所価格がないため、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。
前連結会計年度において19,999千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において50,679千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
投資有価証券の連結貸借対照表計上額は、減損処理後の金額であり、償還予定額とは相違しております。
4.リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
市場リスクの管理
当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,616,009 | 3,616,009 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,968,599 | 1,968,599 | - |
| (3)投資有価証券 | 15,000 | 14,966 | △33 |
| 資産計 | 5,599,608 | 5,599,575 | △33 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 355,107 | 355,107 | - |
| (2)短期借入金 | 48,502 | 48,502 | - |
| (3)リース債務 (1年以内に償還予定のものを含む) | 35,333 | 36,067 | 734 |
| 負債計 | 438,943 | 439,677 | 734 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,846,306 | 2,846,306 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,041,149 | 2,041,149 | - |
| (3)投資有価証券 | 600,500 | 600,208 | △291 |
| 資産計 | 5,487,955 | 5,487,663 | △291 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 304,137 | 304,137 | - |
| (2)短期借入金 | 775,279 | 775,279 | - |
| (3)リース債務 (1年以内に償還予定のものを含む) | 42,264 | 42,458 | 194 |
| 負債計 | 1,121,680 | 1,121,874 | 194 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券は、取引所価格がないため、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
| 非上場株式 | 350,773 | 833,097 |
| 出資金 | 155,985 | 398,864 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。
前連結会計年度において19,999千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において50,679千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,616,009 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,968,599 | - | - | - |
| 投資有価証券 | 15,000 | 16,000 | - | - |
| 合 計 | 5,599,608 | 16,000 | - | - |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,846,306 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,041,149 | - | - | - |
| 投資有価証券 | 516,000 | 100,500 | - | - |
| 合 計 | 5,403,455 | 100,500 | - | - |
投資有価証券の連結貸借対照表計上額は、減損処理後の金額であり、償還予定額とは相違しております。
4.リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 48,502 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 11,689 | 9,979 | 7,775 | 3,770 | 2,118 | - |
| 合計 | 60,192 | 9,979 | 7,775 | 3,770 | 2,118 | - |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 775,279 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 12,577 | 12,013 | 8,525 | 6,010 | 3,137 | - |
| 合計 | 787,857 | 12,013 | 8,525 | 6,010 | 3,137 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
