#1 業績等の概要: 海外においても、韓国及びマレーシアにおいてオンライン広告サービス会社を子会社化し、PRサービスやアドテクノロジーを活用したマーケティングサービスの提供を開始しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,090百万円(前連結会計年度比51.2%増)、営業利益は3,026百万円(同37.2%増)、経常利益は2,950百万円(同43.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,425百万円(同12.6%増)となりました。
さらに、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動(ベンチャー企業等への出資)においては、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果としてシェアリングテクノロジー株式会社が平成29年8月に東京証券取引所マザーズ市場および名古屋証券取引所セントレックス市場への上場を果たしたほか、株式会社一家ダイニングプロジェクトおよび株式会社グローバル・リンク・マネジメントは、いずれも12月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
2018/11/29 16:07
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2018/11/29 16:07
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高、売上総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて37.2%増の3,026百万円となりました。
(経常利益)
営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて43.8%増の2,950百万円となりました。
2018/11/29 16:07
#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (注)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、平成32年2月期および平成33年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a.平成32年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50%
2018/11/29 16:07