#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
2020/11/13 15:54
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ⅲ.2017年2月期の営業利益が20億円を超過した場合行使可能割合50%
4.新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
2020/11/13 15:54
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、当社グループが近年積極的に推し進めるM&Aおよび投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、第3四半期連結会計期間においては、株式会社あしたのチームに関連する資産グループ(のれん及び事業用資産)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として2,874百万円を計上、当第4四半期連結会計期間においては、株式会社スマートメディアのメディア事業に関してのれんの減損損失を計上することになりました。また投資活動においても、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じたものの、一部の投資先については投資有価証券評価損を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は29,693百万円(前連結会計年度比47.8%増)、営業利益は2,575百万円(同14.9%減)、経常利益は2,738百万円(同7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,421百万円(前年同期は1,425百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
さらに、当社子会社でニュースリリース配信事業を手がける株式会社PR TIMESは、2018年8月29日付で株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部へ変更いたしました。
2020/11/13 15:54