#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.当社は2014年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び2016年9月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権者は、下記ⅰ乃至ⅲに掲げる営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下、同様とする。)に関する条件が充たされた場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
ⅰ.2015年2月期の営業利益が12億円を超過した場合行使可能割合10%
2020/11/13 16:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△500千円は、セグメント間取引消去△500千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
2020/11/13 16:12
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありタクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,811千円は、セグメント間取引消去△2,811千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度より、「ニュースリリース配信事業」としていた報告セグメント名称を「プレスリリース配信事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。2020/11/13 16:12
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/11/13 16:12
#5 役員の報酬等: 社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案した業績連動報酬で構成されております。
当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけており、業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されます。当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2019年2月期の各指標は、連結営業利益は目標3,800百万円に対して実績が2,857百万円、連結経常利益は目標4,000百万円に対して実績が3,020百万円、また連結売上総利益の実績は18,974百万円でした(連結売上総利益の目標額については公表しておりません)。
また、社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給しております。
2020/11/13 16:12
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2020/11/13 16:12
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、当社グループが近年積極的に推し進めたM&A及び投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上することになりました。また、投資活動において、一部の投資先にて投資有価証券評価損を計上しましたが、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じ、結果として業績に大きく貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,821百万円(前連結会計年度比24.0%増)、営業利益は2,891百万円(同12.3%増)、経常利益は3,322百万円(同21.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は199百万円(前年同期は2,421百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動(ベンチャー企業等への出資)に関連して、出資先に対してPR及びIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが2019年3月19日に、ブランディングテクノロジー株式会社が2019年6月21日に、株式会社インフォネットが2019年6月25日に、AI CROSS株式会社が2019年10月8日に、株式会社ウィルズが2019年12月17日に、株式会社BuySell Technologiesが2019年12月18日に、さらに株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年3月26日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
2020/11/13 16:12
#8 財務制限条項に関する注記: (ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

2020/11/13 16:12