#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ⅲ.2017年2月期の営業利益が20億円を超過した場合行使可能割合50%
4.新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
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#3 役員の報酬等: 社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案した業績連動報酬で構成されております。
当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけており、業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されます。当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2019年2月期の各指標は、連結営業利益は目標3,800百万円に対して実績が2,857百万円、連結経常利益は目標4,000百万円に対して実績が3,020百万円、また連結売上総利益の実績は18,974百万円でした(連結売上総利益の目標額については公表しておりません)。
また、社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、当社グループが近年積極的に推し進めたM&A及び投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上することになりました。また、投資活動において、一部の投資先にて投資有価証券評価損を計上しましたが、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じ、結果として業績に大きく貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,821百万円(前連結会計年度比24.0%増)、営業利益は2,891百万円(同12.3%増)、経常利益は3,322百万円(同21.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は199百万円(前年同期は2,421百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動(ベンチャー企業等への出資)に関連して、出資先に対してPR及びIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが2019年3月19日に、ブランディングテクノロジー株式会社が2019年6月21日に、株式会社インフォネットが2019年6月25日に、AI CROSS株式会社が2019年10月8日に、株式会社ウィルズが2019年12月17日に、株式会社BuySell Technologiesが2019年12月18日に、さらに株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年3月26日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
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