#1 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたします。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたします。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されます。
この結果、2022年2月期に変更後の会計処理を適用した場合、連結貸借対照表において、固定資産の「投資有価証券」が4,076百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加いたします。また、連結損益計算書において、「売上高」が771百万円増加、「売上原価」が891百万円増加、「営業外収益」が642百万円減少、「営業外費用」が770百万円減少及び「特別損失」が7百万円増加し、「売上総利益」及び「営業利益」は120百万円減少、「経常利益」は7百万円増加いたします。さらに、連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「投資有価証券の売却による収入」の計上がなくなり、「投資有価証券評価損益(△は益)」が7百万円、「営業投資有価証券の増減額(△は増加)」が496百万円、「投資有価証券の取得による支出」が△70百万円の計上となり、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が305百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少いたします。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
2022/05/27 15:00