#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
2022/05/27 15:00
#2 役員報酬（連結）: 上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、2022年4月19日開催の取締役会により改定されたものであり、改定前においては、社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案した業績連動報酬とで構成されるものとしておりました(改定により、業績連動報酬を廃止し、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しました)。
当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけており、上記改定前の方針に基づく業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されるものとしております。
当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2021年2月期の各指標は、連結営業利益は目標2,300百万円に対して実績が2,314百万円、連結経常利益は目標2,300百万円に対して実績が2,797百万円、また連結売上総利益の実績は24,448百万円でした(連結売上総利益の目標額については公表しておりません)。
2022/05/27 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
なお、2023年2月期第1四半期より、投資を事業化し、投資にかかる会計処理について主たる事業として変更するため、2023年2月期以降は『営業利益』をより重視してまいります。投資の事業化に係る会計処理の変更内容などの詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
2022/05/27 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は47,351百万円(前年同期比27.0%増)、営業利益は5,248百万円(前年同
期比126.8%増)、経常利益は5,201百万円(前年同期比85.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,071百万
円(前年同期比325.4%増)となりました。
2022/05/27 15:00
#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたします。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたします。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されます。
この結果、2022年2月期に変更後の会計処理を適用した場合、連結貸借対照表において、固定資産の「投資有価証券」が4,076百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加いたします。また、連結損益計算書において、「売上高」が771百万円増加、「売上原価」が891百万円増加、「営業外収益」が642百万円減少、「営業外費用」が770百万円減少及び「特別損失」が7百万円増加し、「売上総利益」及び「営業利益」は120百万円減少、「経常利益」は7百万円増加いたします。さらに、連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「投資有価証券の売却による収入」の計上がなくなり、「投資有価証券評価損益(△は益)」が7百万円、「営業投資有価証券の増減額(△は増加)」が496百万円、「投資有価証券の取得による支出」が△70百万円の計上となり、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が305百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少いたします。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
2022/05/27 15:00