ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～24年
工具器具備品 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/27 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
リース資産	-	0
ソフトウエア	-	1
無形固定資産(その他)	0	-

2022/05/27 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物 スタジオ改装関連 109百万円
ソフトウエア 事業に供するソフトウェア 190百万円

2022/05/27 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
建設仮勘定	13
ソフトウエア	0
ソフトウエア仮勘定	21
事業用資産(プレスリリース配信事業)	東京都港区	のれん	30
		ソフトウエア	2
事業用資産(ビデオリリース配信事業)	東京都港区	特許権	1
		ソフトウエア	2
事業用資産(HR事業)	中国 香港特別行政区	工具器具備品	0

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエア及びソフトウェア仮勘定については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、建設仮勘定、特許権及びのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

2022/05/27 15:00

#5 設備投資等の概要

主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。
PR・広告事業においては、本社設備の改装等165百万円、事務機器及び通信機器の新設等173百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等81百万円の設備投資を実施いたしました。
プレスリリース配信事業においては、本社設備の改装等193百万円、事務機器及び通信機器の新設等52百万円、 事業に供するソフトウエアの開発費等115百万円の設備投資を実施いたしました。

2022/05/27 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産

2022/05/27 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産

2022/05/27 15:00