ベクトル（6058）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～22年
工具器具備品 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/05/29 15:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建設仮勘定	30	-
ソフトウエア	1	14
計	40	15

2026/05/29 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「ソフトウエア」の「当期増加額」は縦型動画プラットフォーム開発及びタイアッププラットフォーム開発によるものであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(HR事業)	東京都港区東京都中央区	のれん	863
		ソフトウエア、無形固定資産(その他)	634
事業用資産(ダイレクトマーケティング事業)	東京都港区	ソフトウエア	22

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエア及び無形固定資産(その他)については、HR事業及びダイレクトマーケティング事業において当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。
なお、当連結会計年度において特別利益として関係会社株式売却益2,151百万円を計上いたしました。これは主に連結子会社であった株式会社あしたのチームの当社が保有する全株式を譲渡したことによる売却益1,797百万円によるものです。また、特別損失として2,407百万円を計上いたしました。これは主に当社の連結子会社であるビジコネット株式会社及びOwned株式会社ののれんを減損したことによる減損損失1,220百万円、株式会社あしたのチームにおいてソフトウエアの減損による減損損失634百万円を計上したこと等によるものです。詳細につきましては、2026年4月14日に公表いたしました「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は63,794百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は9,116百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は9,144百万円(前年同期比19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,109百万円(前年同期比21.8%増)となりました。

2026/05/29 15:30

#6 設備投資等の概要

主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。
PR・広告事業においては、事務機器及び通信機器の新設等402百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等303百万円の設備投資を実施いたしました。
プレスリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等30百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等4百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/05/29 15:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産

2026/05/29 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

2026/05/29 15:30