ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産

2020/11/13 15:54

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
リース資産	-	3,504
ソフトウエア	15,436	3,841
その他	-	15,794

2020/11/13 15:54

#3 減損損失に関する注記（連結）

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウエア及びソフトウェア仮勘定についての減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能額の算定方法

2020/11/13 15:54

#4 設備投資等の概要

主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。
PR事業においては、本社設備の改装等70百万円、事務機器及び通信機器の新設等61百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等101百万円の設備投資を実施いたしました。
ニュースリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等9百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等46百万円の設備投資を実施いたしました。

2020/11/13 15:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産

2020/11/13 15:54

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具器具備品 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/13 15:54