訂正有価証券報告書-第27期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 36社
連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
㈱Direct tech及び㈱イレクションを設立、100キャピタル第1号投資事業有限責任組合を組成したため、㈱あしたのチーム、ラグル㈱及びVector Marketing PR Malaysia SDN.BHDの株式を取得したため、これらの会社及び㈱あしたのチームの子会社4社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、連結子会社間の合併により5社を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 8社
持分法適用関連会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度に持分法適用会社であったVR Project Limitedは、持分のすべてを売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
㈱スリーズ、㈱ichie、㈱HAIR及び㈱Vecruitingを設立したため、㈱ダズル及びMicroAd Taiwan Limitedの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、1社について、実質的な影響力が認められなくなったため、持分法の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問(上海)有限公司、PT. VECTOR、Hawaii Select Limited、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、㈱PacRim Marketing Group、VECTOR, INC.、PacRim Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Korea Inc.、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団(上海)人力資源管理有限公司、Tomorrow's Team Hong Kong Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ラグル㈱の決算日は3月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、連結会計年度末で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)投資事業組合への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具器具備品 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)株主優待引当金
株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしています。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 36社
連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
㈱Direct tech及び㈱イレクションを設立、100キャピタル第1号投資事業有限責任組合を組成したため、㈱あしたのチーム、ラグル㈱及びVector Marketing PR Malaysia SDN.BHDの株式を取得したため、これらの会社及び㈱あしたのチームの子会社4社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、連結子会社間の合併により5社を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 8社
持分法適用関連会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度に持分法適用会社であったVR Project Limitedは、持分のすべてを売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
㈱スリーズ、㈱ichie、㈱HAIR及び㈱Vecruitingを設立したため、㈱ダズル及びMicroAd Taiwan Limitedの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、1社について、実質的な影響力が認められなくなったため、持分法の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問(上海)有限公司、PT. VECTOR、Hawaii Select Limited、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、㈱PacRim Marketing Group、VECTOR, INC.、PacRim Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Korea Inc.、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団(上海)人力資源管理有限公司、Tomorrow's Team Hong Kong Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ラグル㈱の決算日は3月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、連結会計年度末で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)投資事業組合への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具器具備品 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)株主優待引当金
株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしています。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。