有価証券報告書-第32期(2023/03/01-2024/02/29)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 45社
連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、株式会社トライハッチ、株式会社グルコース、ビジコネット株式会社、Owned株式会社、WITH&CO Co.,Ltd及び株式会社NAVICUSの株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。また、株式会社China Brandを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社China Brandは株式会社Japan entryに社名を変更しております。
当連結会計年度において、JnJ INTERACTIVE Co.,LTDの株式を取得しましたが、当連結会計年度中にJnJ INTERACTIVE Co.,LTDはVectorcom Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、同社及びその子会社の株式会社プレミアムコスメをそれぞれ連結の範囲から除外しております。また、株式会社シグナルの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった株式会社スマートメディアは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、PRTech, LLCを清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
PR TIMES Inc.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 2社
持分法適用関連会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、株式会社コネクトの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社コネクトは株式会社アップグレードに社名を変更しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社であったピルボックス・アドテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況
PR TIMES Inc.
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問(上海)有限公司、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、株式会社PacRim Marketing Group、PacRim Marketing Group, Inc.、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団(上海)人力資源管理有限公司、塔酷(上海)営銷策划有限公司、Vectorcom Inc.、WITH&CO Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)投資事業組合等への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～22年
工具器具備品 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)株主優待引当金
株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(イ)顧客との契約から生じる収益
(a)PR・広告事業
クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。
当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(b)プレスリリース配信事業
顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信する義務を負っております。
当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(c)ダイレクトマーケティング事業
健康美容関連商品及びサービスを顧客に納品・提供する義務を負っております。
当該履行義務は納品・提供完了時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の子会社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(d)HR事業
コンサルティングサービスおよびクラウドサービス等の提供義務を負っております。
当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益以外の収益
投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 45社
連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、株式会社トライハッチ、株式会社グルコース、ビジコネット株式会社、Owned株式会社、WITH&CO Co.,Ltd及び株式会社NAVICUSの株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。また、株式会社China Brandを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社China Brandは株式会社Japan entryに社名を変更しております。
当連結会計年度において、JnJ INTERACTIVE Co.,LTDの株式を取得しましたが、当連結会計年度中にJnJ INTERACTIVE Co.,LTDはVectorcom Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、同社及びその子会社の株式会社プレミアムコスメをそれぞれ連結の範囲から除外しております。また、株式会社シグナルの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった株式会社スマートメディアは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、PRTech, LLCを清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
PR TIMES Inc.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 2社
持分法適用関連会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、株式会社コネクトの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社コネクトは株式会社アップグレードに社名を変更しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社Direct Techの株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社であったピルボックス・アドテック株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況
PR TIMES Inc.
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問(上海)有限公司、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、株式会社PacRim Marketing Group、PacRim Marketing Group, Inc.、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団(上海)人力資源管理有限公司、塔酷(上海)営銷策划有限公司、Vectorcom Inc.、WITH&CO Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)投資事業組合等への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～22年
工具器具備品 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)株主優待引当金
株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(イ)顧客との契約から生じる収益
(a)PR・広告事業
クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。
当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(b)プレスリリース配信事業
顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信する義務を負っております。
当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(c)ダイレクトマーケティング事業
健康美容関連商品及びサービスを顧客に納品・提供する義務を負っております。
当該履行義務は納品・提供完了時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の子会社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(d)HR事業
コンサルティングサービスおよびクラウドサービス等の提供義務を負っております。
当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益以外の収益
投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。