ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～22年
工具器具備品 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/05/31 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
リース資産	0	-
ソフトウエア	62	5
計	72	8

2024/05/31 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
工具器具備品	59
ソフトウエア	286
のれん	345
無形固定資産(その他)	0
事業用資産(ダイレクトマーケティング事業)	東京都港区	ソフトウエア	39

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業において当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったこと、さらに一部事業撤退及び廃棄を決定したため、ダイレクトマーケティング事業においてライブコマース事業の業績が当初計画を下回る状況が継続していたため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び特許権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

2024/05/31 15:00

#4 設備投資等の概要

主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。
PR・広告事業においては、本社設備の改装等176百万円、事務機器及び通信機器の新設等168百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等95百万円の設備投資を実施いたしました。
プレスリリース配信事業においては、本社設備の改装等9百万円、事務機器及び通信機器の新設等26百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等151百万円の設備投資を実施いたしました。

2024/05/31 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産

2024/05/31 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

2024/05/31 15:00