※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。なお、当連結会計年度において、事業セグメントの変更に伴い、変更後のグルーピングに基づき作成したものを開示しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要(報告セグメントの変更)」に記載の通りであります。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (PR・広告事業)	東京都港区	建物及び構築物	62
		工具器具備品	59
		ソフトウエア	286
		のれん	345
		無形固定資産(その他)	0
事業用資産 (ダイレクトマーケティング事業)	東京都港区	ソフトウエア	39

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業において当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったこと、さらに一部事業撤退及び廃棄を決定したため、ダイレクトマーケティング事業においてライブコマース事業の業績が当初計画を下回る状況が継続していたため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び特許権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。PR・広告事業及びダイレクトマーケティング事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (PR・広告事業)	東京都港区 韓国ソウル特別市	ソフトウエア	87
		のれん	334
		無形固定資産(その他)	4

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業において未使用で今後の使用見込みも不明であり今後の収益が見込めないため、また、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、のれん及びソフトウエア仮勘定については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。PR・広告事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。