訂正有価証券報告書-第34期(2025/03/01-2026/02/28)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (PR・広告事業)	韓国ソウル特別市 東京都港区	のれん	155
		無形固定資産(その他)	10
事業用資産 (プレスリリース配信事業)	東京都千代田区	のれん	99

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうち無形固定資産(その他)については、PR・広告事業において未使用で今後の使用見込みがなく、収益が見込めないため、減損損失を特別損失に計上しております。
また、PR・広告事業及びプレスリリース配信事業におけるのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
PR・広告事業及びプレスリリース配信事業における事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (PR・広告事業)	東京都品川区 東京都港区	のれん	356
		建物及び構築物、工具器具備品、リース資産	7
事業用資産 (HR事業)	東京都港区 東京都中央区	のれん	863
		ソフトウエア、無形固定資産(その他)	634
事業用資産 (ダイレクトマーケティング事業)	東京都港区	ソフトウエア	22

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエア及び無形固定資産(その他)については、HR事業及びダイレクトマーケティング事業において当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
また、PR・広告事業及びHR事業におけるのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
PR・広告事業、HR事業及びダイレクトマーケティング事業における事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。