有価証券報告書-第31期(2022/03/01-2023/02/28)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (PR・広告事業)	東京都港区	建物及び構築物	0
		工具器具備品	1
		ソフトウエア	27
		のれん	1
事業用資産 (プレスリリース配信事業)	東京都港区	ソフトウエア	11
事業用資産 (ビデオリリース配信事業)	東京都港区	ソフトウエア	3
事業用資産 (メディアCMS事業)	東京都港区	のれん	7
		無形固定資産(その他)	0

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業及びビデオリリース配信事業において一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、プレスリリース配信事業において一部事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び商標権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びメディアCMS事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (PR・広告事業)	東京都港区	建物及び構築物	18
		工具器具備品	31
		ソフトウエア	116
		のれん	345
事業用資産 (ダイレクトマーケティング事業)	東京都港区	ソフトウエア	39
事業用資産 (ビデオリリース配信事業)	東京都港区	建物及び構築物	43
		工具器具備品	28
		ソフトウエア	169
		無形固定資産(その他)	0

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業において当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったこと、さらに一部事業撤退及び廃棄を決定したため、ダイレクトマーケティング事業においてライブコマース事業の業績が当初計画を下回る状況が継続していたため、ビデオリリース配信事業において今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び特許権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。PR・広告事業、ダイレクトマーケティング事業及びビデオリリース配信事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。