有価証券報告書-第26期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウエアについて、減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウエア及びソフトウェア仮勘定についての減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
PR事業 | 東京都港区 | ソフトウエア | 36,665 |
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウエアについて、減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
事業用資産(PR事業) | 東京都港区 | ソフトウェア仮勘定 | 16,000 |
事業用資産 (ビデオリリース配信事業) | 東京都港区 | ソフトウェア | 4,046 |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウエア及びソフトウェア仮勘定についての減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。