有価証券報告書-第28期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
(注)1.メディア事業において、㈱OPENERS(現㈱スマートメディア)を連結した際に生じたのれんであります。
2.HR事業において、㈱あしたのチームを連結した際に生じたのれんであります。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエア及びソフトウェア仮勘定については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物及び工具器具備品については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
のれんについては、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
PR事業における事業用資産及びビデオリリース配信事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
メディア事業における連結子会社が保有する事業に関わるのれんの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。また、㈱OPENERS(現㈱スマートメディア)を連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みのためゼロとして評価しております。
HR事業における㈱あしたのチームを連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率9.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
(注)1.PR事業において、PacRim Marketing Group, Inc.及びPR Tech,LLCを連結した際に生じたのれんであります。
2.メディア事業において、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION(現㈱スマートメディア)を連結し
た際に生じたのれんであります。
3.メディア事業において、㈱ラグルを連結した際に生じたのれんであります。
4.HR事業において、㈱あしたのチームを連結した際に生じたのれんであります。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウェア仮勘定については、一部のシステム開発の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、PR事業におけるのれん、プレスリリース配信事業におけるのれん、ソフトウェア及び商標権、ビデオリリース配信事業における特許権、並びにメディア事業におけるのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
また、一部の子会社を連結した際に生じたのれんについては、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
PR事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びメディア事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
また、PacRim Marketing Group, Inc.、PR Tech,LLC、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION(現㈱スマートメディア)、並びに㈱ラグルを連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みのためゼロとして評価しております。
HR事業における㈱あしたのチームを連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率12.6%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 事業用資産(PR事業) | 東京都港区 | ソフトウェア仮勘定 | 15,074 |
| 米国ハワイ州 | 建物及び構築物 | 32,675 | |
| 工具器具備品 | 3,624 | ||
| 事業用資産 (ビデオリリース配信事業) | 東京都港区 | ソフトウェア | 1,204 |
| 事業用資産(メディア事業) | - | のれん | 368,334 |
| - | - | のれん(㈱OPENERS)(注)1 | 63,443 |
| - | - | のれん(㈱あしたのチーム)(注)2 | 773,977 |
(注)1.メディア事業において、㈱OPENERS(現㈱スマートメディア)を連結した際に生じたのれんであります。
2.HR事業において、㈱あしたのチームを連結した際に生じたのれんであります。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエア及びソフトウェア仮勘定については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物及び工具器具備品については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
のれんについては、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
PR事業における事業用資産及びビデオリリース配信事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
メディア事業における連結子会社が保有する事業に関わるのれんの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。また、㈱OPENERS(現㈱スマートメディア)を連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みのためゼロとして評価しております。
HR事業における㈱あしたのチームを連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率9.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 事業用資産(PR事業) | 東京都港区 | のれん | 52,000 |
| ソフトウェア仮勘定 | 54,180 | ||
| 事業用資産 (プレスリリース配信事業) | 東京都港区 | のれん | 70,909 |
| ソフトウエア及び商標権 | 27,472 | ||
| 事業用資産 (ビデオリリース配信事業) | 東京都港区 | 特許権 | 30,416 |
| 事業用資産(メディア事業) | 東京都港区 | のれん | 161,178 |
| - | - | のれん(PacRim Marketing Group, Inc.及びPR Tech,LLC)(注)1 | 129,598 |
| - | - | のれん(㈱スマートメディア(注)2 | 423,318 |
| - | - | のれん(㈱ラグル) (注)3 | 81,555 |
| - | - | のれん(㈱あしたのチーム)(注)4 | 570,412 |
(注)1.PR事業において、PacRim Marketing Group, Inc.及びPR Tech,LLCを連結した際に生じたのれんであります。
2.メディア事業において、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION(現㈱スマートメディア)を連結し
た際に生じたのれんであります。
3.メディア事業において、㈱ラグルを連結した際に生じたのれんであります。
4.HR事業において、㈱あしたのチームを連結した際に生じたのれんであります。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウェア仮勘定については、一部のシステム開発の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、PR事業におけるのれん、プレスリリース配信事業におけるのれん、ソフトウェア及び商標権、ビデオリリース配信事業における特許権、並びにメディア事業におけるのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
また、一部の子会社を連結した際に生じたのれんについては、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
PR事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びメディア事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
また、PacRim Marketing Group, Inc.、PR Tech,LLC、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION(現㈱スマートメディア)、並びに㈱ラグルを連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みのためゼロとして評価しております。
HR事業における㈱あしたのチームを連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率12.6%で割り引いて算定しております。