(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) 投資事業組合等への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(4) 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～19年
工具器具備品	3～15年
車両運搬具	6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 顧客との契約から生じる収益
(イ) PR・広告事業
クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。
当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(ロ) 管理業務受託収入
当社グループ各社の管理業務サービスを提供する義務を負っております。
当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益以外の収益
投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。