#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2023/07/14 15:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/07/14 15:01
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当該変更により、当第1四半期連結累計期間のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる「あしたのチーム」において47百万円の営業利益(前年同四半期は124百万円の営業利益)、「JOBTV」において広告費や開発費の投下により△123百万円の営業利益(前年同四半期は△117百万円の営業利益)を計上した結果、セグメント利益は△76百万円(前年同四半期は7百万円の営業利益)となりました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、英国のHaymarket Media社が運営する世界有数の広報業界向け専門メディア「PRWeek」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング「Agency Business Report 2023:Ranking table」において、アジア1位、世界7位に選出されました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,758百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は1,414百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は1,377百万円(前年同期比7.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は722百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
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#5 財務制限条項に関する注記（連結）: (ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。
なお、当第1四半期連結会計期間末において、財務制限条項には抵触しておりません。
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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 2.発行の目的及び理由
当社は、2022年4月19日付「当社グループ役職員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社の取締役(社外取締役を除きます)に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有しながら、長期間にわたる企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、また、2026年2月期の連結営業利益を100億円とする中期利益計画の達成意欲を高め、かつ、計画の実行を通じ中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます)を導入しております。また、2022年5月26日開催の第30回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、当社の取締役(社外取締役を除きます)に対して年10億円以内の金銭報酬債権を支給すること、および年24万株以内の譲渡制限付株式を交付すること、当社グループの役職員に対しても上記の報酬枠とは別枠として譲渡制限付株式を付与すること等についてご承認をいただいております。
今般、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役(社外取締役を除きます)および当社のグループ執行役員(以下総称して「割当対象者」といいます)に対し、金銭報酬債権317,280,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって払込むことにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式240,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、本制度の目的である中長期的な企業価値向上へのコミットメントを促すインセンティブの強化を図るとともに、株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は、割当契約により割当てを受けた日から3年を経過するまでの間としております。
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