純資産
連結
- 2023年2月28日
- 157億5900万
- 2024年2月29日 +26.75%
- 199億7500万
- 2025年2月28日 +6.82%
- 213億3700万
個別
- 2023年2月28日
- 58億4000万
- 2024年2月29日 +14.83%
- 67億600万
- 2025年2月28日 +7.11%
- 71億8300万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.採用している会計処理の概要2025/05/30 15:30
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)投資事業組合等への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/05/30 15:30 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- (1) 当社は、取引銀行4行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 917百万円、当連結会計年度末借入残高 393百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。2025/05/30 15:30
(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。
(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2025/05/30 15:30
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/05/30 15:30
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/05/30 15:30
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項 目 前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 純資産の部の合計額(百万円) 19,975 21,337 純資産の合計額から控除する金額(百万円) 3,807 4,397 (うち新株予約権(百万円)) 8 145