固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として工具器具備品であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		425	百万円
固定資産		60
資産合計		486

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～22年
工具器具備品 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/01 16:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
工具器具備品	0百万円	-百万円
建設仮勘定	3	-
計	3	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
機械装置及び運搬具	-百万円	3百万円
計	-	3

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	-
工具器具備品	3	0
リース資産	0	-
建設仮勘定	30	-
ソフトウエア	1	14
計	40	15

2026/06/01 16:03

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。2026/06/01 16:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社gracemodeを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにgracemode株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	425百万円
固定資産	60
のれん	1,077

株式の取得により新たにStoricity, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにStoricity, Inc.株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	59百万円
固定資産	8
のれん	681

2026/06/01 16:03

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社あしたのチームが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにあしたのチーム株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	379百万円
固定資産	86
流動負債	△1,314

2026/06/01 16:03

#12 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(PR・広告事業)	韓国ソウル特別市東京都港区	のれん	155
		無形固定資産(その他)	10
事業用資産(プレスリリース配信事業)	東京都千代田区	のれん	99

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうち無形固定資産(その他)については、PR・広告事業において未使用で今後の使用見込みがなく、収益が見込めないため、減損損失を特別損失に計上しております。

2026/06/01 16:03

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	1,713百万円		1,586百万円
固定負債-繰延税金負債	△516		△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は3,149百万円となりました(前連結会計年度は1,478百万円の支出)。これは主に、関係会社株式の売却による収入578百万円の資金の増加、有形固定資産の取得による支出459百万円、無形固定資産の取得による支出625百万円、敷金及び保証金の差入による支出554百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,903百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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