有価証券報告書-第29期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)投資事業組合への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(4)たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)