(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、HR事業において政府より緊急事態宣言が発出され新規商談数が減少し受注高が伸び悩んだ結果、売上高の減少が発生しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降は新型コロナウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当連結会計年度において、上述した仮定をもとに投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
なお、有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。