有価証券報告書-第29期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)(追加情報)1.権利確定付き新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度以降は新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当事業年度において、上述した仮定のもとに投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
なお、有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえて見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。