(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前受収益に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増しため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,730,140千円は、「前受収益」717,915千円、「その他」2,012,225千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が354,873千円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が293,963千円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が60,910千円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、適用前と比べて総資産が60,910千円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。