有価証券報告書-第31期(2022/03/01-2023/02/28)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資管理規程に従い、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
前連結会計年度(2022年2月28日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。なお、営業投資有価証券の非上場株式について795百万円、投資有価証券の非上場株式について7百万円の評価損を計上しております。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年2月28日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1) 営業投資有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であります。これは「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当連結会計年度において、市場価格のない営業投資有価証券について621百万円、市場価格のない投資有価証券について64百万円の評価損を計上しております。
また、組合出資金は、匿名組合、投資事業組合等に対する出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注)2.長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式については、原則として取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
社債等については、取引所価格がないため、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を、同様の社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資管理規程に従い、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 営業投資有価証券 | 3,095 | 3,095 | - |
| (2) 投資有価証券 | 178 | 178 | - |
| 資産計 | 3,274 | 3,274 | - |
| (1) リース債務 (1年以内に返済予定のものを含む) | 75 | 75 | 0 |
| (2) 社債 (1年以内に償還予定のものを含む) | 495 | 498 | 2 |
| (3) 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む) | 4,886 | 4,885 | △0 |
| 負債計 | 5,457 | 5,460 | 2 |
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。なお、営業投資有価証券の非上場株式について795百万円、投資有価証券の非上場株式について7百万円の評価損を計上しております。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2022年2月28日) |
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 1,084 |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 365 |
| 出資金 | 638 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 営業投資有価証券 | 2,934 | 2,934 | - |
| (2) 投資有価証券 | 73 | 73 | - |
| 資産計 | 3,007 | 3,007 | - |
| (1) リース債務 (1年以内に返済予定のものを含む) | 8 | 8 | △0 |
| (2) 社債 (1年以内に償還予定のものを含む) | 296 | 296 | - |
| (3) 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む) | 4,403 | 4,378 | △25 |
| 負債計 | 4,708 | 4,682 | △25 |
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1) 営業投資有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区 分 | 当連結会計年度 (2023年2月28日) |
| 市場価格のない営業投資有価証券 | 1,615 |
| 市場価格のない投資有価証券 | 78 |
| 市場価格のない関係会社株式 | 263 |
| 組合出資金 | 530 |
市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であります。これは「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当連結会計年度において、市場価格のない営業投資有価証券について621百万円、市場価格のない投資有価証券について64百万円の評価損を計上しております。
また、組合出資金は、匿名組合、投資事業組合等に対する出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,522 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,090 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)社債 | - | 100 | - | - |
| 合 計 | 19,613 | 100 | - | - |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,372 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,484 | - | - | - |
| 合 計 | 20,857 | - | - | - |
(注)2.長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 335 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 63 | 11 | 0 | 0 | 0 | - |
| 長期借入金 | 1,563 | 1,394 | 675 | 712 | 127 | 412 |
| 社債 | 186 | 166 | 146 | - | - | - |
| 合計 | 2,148 | 1,571 | 822 | 712 | 127 | 412 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,056 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 6 | 1 | 0 | 0 | - | - |
| 長期借入金 | 1,601 | 863 | 898 | 293 | 401 | 346 |
| 社債 | 218 | 78 | - | - | - | - |
| 合計 | 6,882 | 942 | 898 | 293 | 401 | 346 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,007 | - | - | 3,007 |
| 債券 | - | 0 | - | 0 |
| 資産計 | 3,007 | 0 | - | 3,007 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務 | - | 8 | - | 8 |
| 社債 | - | 296 | - | 296 |
| 長期借入金 | - | 4,378 | - | 4,378 |
| 負債計 | - | 4,682 | - | 4,682 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式については、原則として取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
社債等については、取引所価格がないため、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を、同様の社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
