四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)

(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)
当社は、2022年4月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。
当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、PRおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略PRサービスを中核とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、第1四半期連結会計期間より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。
この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高が88百万円増加、売上原価が294百万円増加、営業外収益が70百万円減少、営業外費用が276百万円減少し、売上総利益及び営業利益が206百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。加えて、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資有価証券売却損益(△は益)」「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「投資有価証券の売却による収入」の計上がなくなり、「営業投資有価証券の増減額(△は増加)」が14百万円、「投資有価証券の取得による支出」が△40百万円の計上となり、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が201百万円減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額増加しております。