有価証券報告書-第34期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)持分法適用会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において持分法適用会社であった台湾微告有限公司の株式を売却したことにより同社を持分の適用範囲から除外しております。